ふるさと納税の「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出し忘れた！ どうすればいい？

ふるさと納税を行った後、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用すれば面倒な確定申告が不要です。しかし、この制度を利用するためには期日までに、自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要があります。   では、この申請書を提出し忘れた場合、どのように対処すればよいのでしょうか？ そこで、本記事では申請書を提出し忘れた人に向けて、対処方法を解説します。

「ふるさと納税」とは？

「ふるさと納税」とは納税という名称ですが、応援したい自治体に寄付する制度のことです。寄付したお礼として、自治体から肉や魚、果物などの特産品をもらうことができます。
 
さらに、寄付した金額から自己負担額の2000円を引いた金額が、所得税および住民税から控除されます。ただし、収入や家族構成などによって、控除される金額には上限があるため、気をつけましょう。
 

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」とは？

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」とは、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する場合に必要になる申請書のことです。
 
ただし、この特例制度の利用は「寄付先の自治体が5団体以内」の場合で、「確定申告不要の給与所得者などであること」が条件のため、注意しましょう。
 
申請書は、寄付した先の自治体で受け取ります。そして、寄付した自治体ごとに申請書を提出する必要があります。
 
例えば、5団体寄付したのであれば、申請書は5枚必要で、それぞれの自治体に提出しましょう。令和4年より、一部の自治体ではオンラインで申請できるようになりました（ただし、申請にはマイナンバーカードが必要です）。
 
なお、申請書を使ってふるさと納税ワンストップ特例制度を利用した場合、所得税からの控除は行われません。所得税から控除されなかった金額も含めて全額、翌年度の住民税から減額されることになります。
 

申請書を提出し忘れた場合の対処方法とは？

寄附金税額控除に係る申告特例申請書を提出し忘れた場合、住所地の所轄の税務署にて確定申告を行うことになります。その際、各自治体から発行された「ふるさと納税を行ったことを証明する書類（受領書）」が必要です。
 
証明する書類の書式は自治体によってさまざまで、中には払込票控（振込用紙の半券）が代わりになっている場合があります。分からない場合は、寄付した先の自治体に問い合わせるようにしましょう。
 
確定申告の期限は「ふるさと納税を行った年の翌年2月16日から3月15日まで」です。確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税から控除、翌年の住民税から減額されます。
 
国税庁では、ふるさと納税を行った人に対して、どのように確定申告を行えばよいかの動画をアップしています。確定申告を初めて行う人は参考にしてみるとよいでしょう。
 

申請書を提出し忘れた人は確定申告を行おう！

ふるさと納税の「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出し忘れた場合、住所地の所轄の税務署に確定申告を行う必要があります。確定申告の期限は、ふるさと納税を行った翌年の3月15日までです。
 
国税庁では、ふるさと納税を行った人に向けての説明動画をアップしています。申告方法が分からない人は参考にして、確定申告を忘れないようにしましょう。
 

出典

総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ
総務省 ふるさと納税ポータルサイト よくわかる！ふるさと納税
国税庁 令和4年分確定申告特集 ふるさと納税をされた方へ
能代市 Qふるさと納税した時に、ワンストップ特例申請書の手続きを忘れました。申告方法を教えてください
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部