退職金がもらえる会社に勤めている人がうらやましい。でも退職金がないメリットがあるって本当？

退職金制度は日本独自の文化だとされます。実際、外資系企業には退職金の文化がなく、長期にわたって勤務していても退職金は出ないことがほとんどです。また、日本企業でも退職金制度がない会社もあります。   もちろん、退職金がもらえるならそれに越したことはないでしょう。しかし、退職金がない会社に勤めているからといって、必ずしも不利な立場にあるというわけではありません。実は退職金がないことにもメリットがあるのです。

退職金は法律上の義務ではない？日本企業の退職金事情

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査」によれば、日本の会社で退職金制度を設けている企業は全体の80.5%です。
 
退職金制度は法律で定められた義務ではなく、会社側が独自に設けている就労規則の1つです。そのため、実際に約2割の企業が退職金制度自体を設けておらず、そうした企業に勤めている人は、長く勤務していても退職金を受け取ることはできません。
 
特に、大企業に比べて中小企業は退職金制度を設けていない割合が高くなります。
 
実際、従業員数が1000人以上の企業の場合、退職金制度を設けている割合は92.3%となっていますが、従業員数が30～99人の企業ではその割合が77.6％まで下がってしまいます。
 
つまり、退職金がどうしても欲しい場合は、なるべく規模の大きい企業に就職する必要があるということです。
 

退職金がもらえなくても問題ない？ 退職金がないことのメリット

従業員数の多い大企業を始め、日本の多数の企業では退職金制度を実施しており、退職時に一定金額の給付金を受け取ることができます。
 
もちろん、退職金を受け取れること自体は、従業員にとって大きなメリットとなるでしょうが、退職金制度のないことが必ずしもデメリットとなるわけではありません。
 
まず、退職金がない企業では、その分を通常の給与に反映している場合があります。つまり、退職時に給付金を支払わない代わりに、毎月の給与やボーナスをより高く設定しているということです。
 
退職金制度は基本的に勤続年数に応じて金額が決まるため、早期に退職した場合は退職金制度がある会社でも給付を受けられないことがあります。
 
これに対して、そもそも退職金制度がない会社では、たとえ早期退職したとしても、通常の給与で退職金分が賄われています。そのため、タイミングを考慮せず自分の都合で退職しやすく、勤続年数が短い場合でも退職金分の損失が生じにくいというメリットがあるのです。
 
また、退職金は法律上の義務ではなく、あくまで会社側の裁量に一任されている給付金制度です。
 
会社の業績などによっては、長期間勤務していても退職金が満額支払われないこともあり、いわゆる退職金カットが行われても、従業員側が法律に訴えることは難しい状況にあります。
 
もしも退職金が減額されれば、老後の資金計画に狂いが生じることは避けられないでしょう。一方、そもそも退職金がない会社であれば、それを見越した上で老後の資金計画を考慮できます。この点も、退職金がないことの大きなメリットのひとつです。
 

退職金がないことはデメリットではない！ 広い視点で企業や将来を見据えてみよう

退職金制度は日本企業が独自に設けている福利厚生の一種です。就職や転職の際、退職金制度の有無を決め手にする人もいるでしょう。
 
ただ、退職金がもらえない企業でも、その分を通常の給与に上乗せしていることもありますし、退職金を通期のボーナスとして支給している会社もあります。
 
退職金がないことは、一見するとデメリットにみえますが、視野を広げれば退職金がないことにもメリットがあるので、広い視点で企業や自分の将来をみてみることが大事だといえるでしょう。
 

出典

厚生労働省 平成30年就労条件総合調査 結果の概況 3 退職給付（一時金・年金）制度
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部