火災保険を安くする方法は？ 持ち家と賃貸でそれぞれ解説

近年、大雨や台風、地震などの自然災害による被害が大きくなっており、保険金の支払件数や支払額が増えてきています。そのため、火災保険などの保険料も定期的に改定され、値上がりする傾向にあります。   住宅を購入したときや賃貸を契約するとき、あるいは火災保険の更新時に、保険料を安くしたいと考えている人もいるのではないでしょうか。   今回は、火災保険を安くしたい場合に確認したいポイントについて紹介します。

持ち家のケース

住宅を購入する際は火災保険に加入しますが、多くの場合、火災保険の補償内容には火災だけではなく落雷、破裂・爆発、風災、ひょう災、雪災なども含まれています。また、水災もオプションで追加できます。
 
補償の対象には建物と家財とがあり、それぞれ保険金額（補償額）を設定しますが、この金額は自分で決めることができます。
 
火災保険の保険料を安くしたい場合は、必要な補償を確保しつつ、不要な補償を削ることや補償額を見直すことをおすすめします。主に次の4つの方法があります。
 

長期の契約にする

火災保険は最長5年間の契約ができます。補償内容が同じ場合でも契約期間を長く設定することで保険料が安くなり、一括払いにするとさらに安くなるケースも多くあります。契約期間や支払い方法を変更するだけで済むため、これが一番簡単な方法です。
 

補償の内容を減らす

火災保険ではオプションでさまざまな補償を追加できます。補償の種類には盗難や破損・汚損、水災などがありますが、例えばマンションの上層階などでは水災の補償は必要ないかもしれません。
 
また、家財の補償額は自分で設定しますが、保険会社に勧められた金額や世帯人数による目安額で決めてしまっているケースも多いのではないでしょうか。持っている家財の価値を考慮して補償額を下げると、保険料を安くすることができます。
 

免責金額（自己負担額）を上げる

免責金額（自己負担額）を上げる方法もあります。発生した損害の一部を自己負担するため、支払われる保険金が減りますが、保険料は安くなります。
 
例えば、免責金額を5万円に設定していて30万円の損害が発生した場合、5万円は自己負担となり、残りの25万円が保険金として支払われます。
 
免責金額は複数の金額から選択できることが多く、免責金額が大きいほど保険料は安くなります。自分の預貯金額などを考慮して決めましょう。
 

複数の保険会社を比較する

火災保険は補償額が同じでも保険会社によって保険料が異なるため、複数の保険会社で見積もり、比較して決める方法もあります。
 
保険会社によっては「オール電化住宅割引」、「ホームセキュリティー割引」など独自の割引を受けられる場合があります。割引を受けることで保険料が他の保険より安くなる場合もありますので、火災保険を比較する際には確認しておくとよいでしょう。
 

賃貸のケース

賃貸住まいの人が火災保険に加入する場合は、主に家財保険と借家人賠償責任保険に加入します。補償の種類は、持ち家ほど多くありません。
 
重要なのが借家人賠償責任保険です。これは、偶然の事故で建物に損害を与えてしまった場合に、大家への賠償責任額を補償するもので、家を借りる際には必ず加入したい保険です。
 

家財の保険金額を下げる

家財保険は、火災などで被害があった場合に家財（持ち物）の損害を補償する保険です。補償額は自分で決めるため、実際の家財の価値を考慮して補償額を下げれば、保険料を安くすることができます。
 

特約を見直す

賃貸契約の際、勧められた火災保険に加入することがありますが、これには特約として個人賠償責任保険などがセットになっている場合があります。個人賠償責任保険は、日常生活で誤って他人にケガをさせてしまったり、他人の物を壊してしまったりして損害賠償責任を負った場合の損害を補償する保険です。
 
個人賠償責任保険は傷害保険や自動車保険などの特約として加入していることも多く、重複するものがある場合は、その特約を外すことで保険料を安くできます。
 

長期の契約に変更する

持ち家のケースと同じく、長期の契約にすることで保険料が安くなる場合があります。借りる期間を考慮し、契約期間を選ぶとよいでしょう。
 

まとめ

火災保険は火災などの事故に備えて加入するものですが、補償の種類や補償額などを見直すことで保険料を安くできる場合があります。現在加入している火災保険を見直す場合は、まず保険証券で補償内容を確認することから始めてみましょう。
 

出典

内閣府　地震・水害に備えて保険・共済に加入しよう
知るぽると　金融広報中央委員会　損害保険商品
 
執筆者：伊達寿和
CFP(R)認定者、１級ファイナンシャルプランニング技能士、相続アドバイザー協議会認定会員