今年4月から「デジタル給与」が解禁。でも利用したい人は「19％」！ その理由は？

経済産業省の発表によると、政府のキャッシュレス決済推進施策や、コロナ禍による非接触のニーズの高まりにより、キャッシュレス決済比率は2015年では18.2％であったのが、2021年では32.5％と大きく伸びています。   また、近年登場した「PayPay」「楽天ペイ」のようなスマホ決済は、順調に利用者数を伸ばしています。

今年の4月からデジタル給与の支払いが解禁

 
そのような背景を踏まえ、厚生労働省は、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承しました。労働者側の同意がある場合などに限り、企業側はデジタルマネーで給与の支払いが可能となります。つまり「デジタル給与」が解禁となるということです。省令は2023年4月に施行される予定ですが、今回の省令改正により、スマホ決済アプリ口座も入金先として選択できるようになります。
 
それでは、その「デジタル給与」は給与生活者にどのくらい認知があり、どのくらいニーズがあるのでしょう。エン・ジャパン株式会社による「デジタル給与についてのアンケート」結果から、デジタル給与に関するみんなの意識を見ていきましょう。
 
給与を「〇〇ペイ」などデジタルマネーで受け取ることができる「デジタル給与」が、2023年4月から解禁される見込みだが、内容を知っているか聞いたところ、「内容をよく知っている」（6％）、「概要は知っている」（42％）を合わせると48％で過半数に満たない結果となりました。内容をよく理解している人は1割にも満たないようです。
 
年代別に見ると、40代以上で「知っている」という人が53％で最も多く、30代で50％、20代では40％であり、若い人ほど知らないことがわかりました。
 
令和3年版情報通信白書によると、二次元バーコード決済、つまりスマホ決済を利用している人は全体で51.1％ですが、20代～30代では6割以上と高く、若年層ほど利用者が多くなっています。それなのに、この年代は、スマホ決済アプリで給与が受け取れるようになることを知らない人が多いようです。
 

給与口座からスマホ決済アプリへのチャージが不要になるものの、デジタル給与の利用意向は低い

デジタル給与は、給与口座から「〇〇ペイ」へのチャージが不要になったり、手数料が減るなどメリットがあるにもかかわらず、「とても利用したい」（4％）、「利用したい」（15％）を合わせても19％にとどまり、「利用したくない」が23％で上回る結果となりました。
 
年代別で見ると、デジタル給与を「とても利用したい」「利用したい」を合わせた利用意向は20代で最も高く26％で、「利用したくない」という15％を大きく上回っています。30代では19％、40代以上では16％でこちらは「利用したくない」が23％、27％と多数派で年代が低いほどデジタル給与の利用意向が高いようです。
 

デジタル給与を利用したくない理由は、スマホ決済が使えない店が多いことが、停電時に使えない等さまざまな理由が

デジタル給与を利用したいという人にその理由を聞いたところ、「不要な手間や手数料などのコストを省けることは有用性が高い」「チャージする手間を省けるのは良い」「主にキャッシュレス決済で生活してるため、デジタル給与のほうが便利」といったコメントが寄せられました。
 
一方、利用したくないという人は、「田舎では、現金のみでの決済の店が多いから」「災害が多い国で、停電時に使えなくなるデジタルに対して懸念がある」 「デジタル給与から現金化できればいいが、それができないのであれば現金のほうが良い」「本人以外の親族が引き出し等ができないため、もしもの時に困る」といった声があがりました。
 
確かに、災害などで電気が使えない場合、充電できないと電子マネーが使えなくなるのは困ります。また、もしもの時に本人以外が使えるようにするなど、まだ検討しなければならない項目が多そうです。これらの問題がクリアにならないと、デジタル給与の利用者はなかなか増えないかもしれませんね。
 

出典

経済産業省 2021年のキャッシュレス決済比率を算出しました
厚生労働省 労働基準法施行規則の一部を改正する省令案　要綱
エン・ジャパン株式会社 「デジタル給与」に関する調査レポート
総務省 令和3年版情報通信白書 第1章デジタル化の現状と課題第1節国民生活におけるデジタル活用の現状と課題
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部