【デジタル給与解禁！】一部だけ「デジタル払い」は可能？ 企業にはどんなメリットがあるの？

昨今、キャッシュレス決済が急速に普及しています。特に、“〇〇Pay”を利用した支払いや個人間での送金機能を利用している方も多いのではないでしょうか？ このような中、2023年4月に「給与のデジタル払い」が解禁されます。   本記事では、2023年4月から導入される給与のデジタル払いについて解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

キャッシュレス決済の普及

キャッシュレス決済は急速に普及していて、2021年のキャッシュレス決済の比率は32.5％です。2015年から2021年のキャッシュレス決済比率の推移は図表1のとおりとなります。
 
図表1

年	クレジット	デビット	電子マネー	コード決済	合計
2015年	16.5％	0.14％	1.5％	–	18.2％
2016年	18.0％	0.30％	1.7％	–	20.0％
2017年	19.2％	0.37％	1.7％	–	21.3％
2018年	21.9％	0.44％	1.8％	0.05％	24.1％
2019年	24.0％	0.56％	1.9％	0.31％	26.8％
2020年	25.8％	0.75％	2.1％	1.1％	29.7％
2021年	27.7％	0.92％	2.0％	1.8％	32.5％

経済産業省 2021年のキャッシュレス決済比率を算出しましたを基に作成
 
右肩上がりにキャッシュレス決済比率は上がっており、今後もキャッシュレス決済は利用者の増加が見込まれます。
 

コード決済アカウントへの給与支払いニーズの高まり

キャッシュレス決済の普及を受け、公正取引委員会は2020年にアンケートを実施しました。アンケートでは、「コード決済アカウントへ賃金の一部を振り込むことが可能な場合、利用を検討するか？」という問いに対して約40％の回答者が「利用を検討する」と回答しています。
 
コード決済は最近でも利用されるシーンが多く、さらに需要は伸びていくものと考えられます。
 

2023年4月より給与のデジタル払いが解禁

キャッシュレス決済の普及を受け、2023年4月より給与のデジタル払いが解禁され、銀行口座以外のスマホの決済アプリや電子マネーのアカウントでの給与の受け取りが可能になります。具体的にどのサービスへの給与支払いが可能かは、2023年4月以降に順次決まりますが、多くの事業者が申請し利用可能になることが見込まれます。
 

通常通りの受取や部分的なデジタル払いでの受取も可能

給与を決済アプリや電子マネーで受け取ることに不安を感じる方や、従来通り銀行口座で受け取りたい方も多いと思います。給与のデジタル払い解禁後も、従来通り銀行口座での給与受け取りは可能です。給与のデジタル払いは、あくまでも選択肢の一つのため、企業から給与のデジタル払いを強制されることはありません。
 
また、給与の一部を決済アプリや電子マネーで受け取り、残りを銀行口座で受け取ることも制度上可能です。家賃や光熱費などの固定費と貯蓄に回すお金は銀行口座で受け取り、それ以外をデジタル払いで受けることを検討してみてもいいかもしれません。
 

企業側は振込手数料の削減が可能

企業からすると、給与のデジタル払いの導入で、今まで従業員の銀行口座に給与を支払う際に発生することがあった振込手数料が発生しません。ただし、銀行口座への支払いとデジタル払いを併用する必要があるため、事務の負担が大きくなります。
 
そのため、解禁後すぐに給与のデジタル払いを導入せず、様子見をする企業も多いでしょう。また、従業員のニーズも不明のため、今後給与のデジタル払いがどれほど普及するか注目です。
 

出典

経済産業省 2021年のキャッシュレス決済比率を算出しました
厚生労働省 資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について
公正取引委員会 QRコード等を用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書（令和2年4月）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部