副業は「高所得者」もしているの？ 年収や雇用形態別の実態を解説！

一昔前までは終身雇用や年功序列の会社がほとんどで、一つの会社でずっと働くことが一般的でした。そのため、副業を禁止とする会社も多かったと考えられます。   しかし、近年では副業を認める会社が増えてきています。とはいえ、実際にどれほどの人が副業をしているのか気になるところです。   本記事では副業の実態について、年収や雇用形態別の観点から解説しています。

副業する人が増えてきている背景

近年はコロナ禍の影響もあり、副業をする人が増えてきています。しかし、コロナ禍に関わらず、副業をする人が増えてきているのには理由があり、その一つが「政府による方針変更」です。
 
もともと、厚生労働省は「モデル就業規則」の中で「ほかの会社で許可なく従事してはならない」と記載していましたが、これを2018年に「削除」しています。さらに同年1月、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成（2022年7月再改定）するなど、政府は会社に対して副業を促進してきています。
 
給料が上がらないという現状や少子高齢化による将来の不安、働き方改革など多方面での社会情勢を踏まえ、政府としても副業を推進する方向になってきているといえるでしょう。
 
続いて、年収と雇用形態別に、副業の実態についてみていきます。
 

年収別による副業の実態

内閣府の「満足度・生活の質に関する調査報告書 2022」を参考に、副業の実態をみていきましょう。
 
年収別の副業の有無をみてみると、年収が低い層の人が「副業を持っている」と回答しています。具体的には、「副業を持っている」と回答した人の年収別の割合は図表1のとおりです。
 
【図表1】

年収	「副業を持っている」割合
1000万円以上2000万円未満(155人)	7.7％
700万円以上1000万円未満(455人)	9.0％
500万円以上700万円未満(924人)	9.6％
300万円以上500万円未満(1957人)	10.3％
100万円以上300万円未満(2222人)	11.5％
100万円未満(876人)	13.6％

「内閣府 満足度・生活の質に関する調査報告書 2022 図表１－４－13 年収別 副業の有無」を基に作成
 
年収100万円未満で「副業を持っている」と回答した人が13.6％だったのに対し、1000万円以上2000万円未満では7.7％です。年収が上がるほど、副業している人の割合は少なくなっていますが、高所得者でもそれなりの人が副業をしていることが分かります。
 
また、「副業を持ちたいが、持っていない」という人は各年収階層で40％を超えています。
 

雇用形態別による副業の実態

続いて、「満足度・生活の質に関する調査報告書 2022」より、正規雇用や非正規雇用など、雇用形態別の副業有無についてみていきましょう。
 
「副業を持っている」と答えたのは、「正規雇用」が7.9％、「非正規雇用」が12.6％、「会社などの役員」が20.6％、「自営業」が19.7％、「内職・在宅ワーク」が20.3％となっています。基本的には正規雇用よりも非正規雇用のほうが収入は低くなりますので、先の年収別の結果からみても、非正規雇用者が副業する実態は当然といえるかもしれません。
 
正規雇用において、「副業を持ちたいが、持っていない」という人が54.0％もいることからも、副業に関する関心が上がっているといえるでしょう。一方で、正規雇用の16.7％、非正規雇用の25.9％の人は「副業の制度を知らない・分からない」と答えています。副業に関する会社の状況を知れば、副業をする人の割合も変わってくるのかもしれません。
 

年収に関わらず多様な働き方がある

高収入の人で副業をしている割合こそ少ないですが、それでも一定数の人は副業をしています。副業は所得の増加のみならず、キャリア形成にプラスとなったり、自分の視野を広げてくれたりします。
 
興味のある人は、まずは自分の会社が副業を認めているかどうかを確認してみましょう。
 

出典

内閣府 満足度・生活の質に関する調査報告書 2022
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部