2022年冬のボーナスはいくらだった？ ボーナス額が多い産業は？ 国家公務員のボーナス額はいくらくらい？

年収を決める重要な要素となるボーナス。企業や産業ごとに大きく異なる傾向がありますが、自分以外の人やほかの業界で働く人たちが、ボーナスをどの程度受け取っているのか気になる人も多いのではないでしょうか。   本記事では、2022年の冬のボーナスについて、特に東証プライム上場企業や国家公務員に焦点を当てながら、その金額や推移を解説します。

東証プライム上場企業の冬のボーナスはいくら？

年末一時金、いわゆる冬の賞与やボーナスについて、「一般財団法人 労務行政研究所」が調査を実施しています。対象は、東証プライム上場企業です。
 
協定において妥結された水準を調査し、まとめた結果であることを踏まえた上で、2022年の冬のボーナスについてみていきましょう。
 

2022年の冬のボーナスは？

「東証プライム上場企業の2022年 年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査」によると、2022年の冬のボーナスの妥結額は、全産業の平均で78万6945円となっています。
 
産業を「製造業」と「非製造業」とに分類した場合、製造業は同じく81万3465円、非製造業では69万7283円という調査結果でした。
 

冬のボーナスの推移

2022年の冬のボーナスの妥結額は、同調査によると、2021年よりも8.5％増加しています。
 
ちなみに、2021年の冬のボーナスの妥結額は71万5553円でした。もう少しさかのぼってみてみると、2015年から2017年にかけて下落していたものの、2018年には75万3389円と、前年と比べて3.9％も上昇。
 
しかしその後、コロナ禍の影響もあり、再び減少へと転じます。2020年は74万3968円で、2021年は上述のとおり大幅な下落となりました。
 
2022年はコロナ禍の終わりがみえてきており、経済も元通りとなりつつあるなか、社会情勢や雰囲気の好転により、冬のボーナスの妥結額も大幅に増加したとみられます。ここ10年で、2022年は冬のボーナスが最も高くなっている点も注目です。
 

冬のボーナスが特に多い産業は？

製造業と非製造業についてはすでに触れていますが、同調査ではさらに細分化し、産業ごとの冬のボーナスの妥結額も公表しています。
 
その中で、2022年の冬のボーナスが最も高かった上位5つは以下のとおりです。

1位：輸送用機器（自動車）…妥結額 92万6230円
2位：電気機器…妥結額 88万9117円
3位：ガラス・土石…妥結額 87万9352円
4位：鉄鋼…妥結額 87万2467円
5位：情報・通信…妥結額85万8750円

上位4位までは製造業であり、これらの産業が冬のボーナスの金額を引き上げていることが分かります。一方で、5位には非製造業の「情報・通信」が入り、非製造業の中では最も高い金額となっています。
 

国家公務員の冬のボーナスはいくら？

参考として、国家公務員の2022年の冬のボーナスにも触れておきましょう。
 
内閣官房内閣人事局の発表した報道資料によると、国家公務員の2022年の冬のボーナス支給額は、平均で約65万2100円でした。東証プライム上場企業ほどの上げ幅ではないものの、前年同期比で0.1％（500円）ほど増加しています。
 

すべての企業の平均はそこまで高くはない？

東証プライム上場企業の冬のボーナスの金額を知って、「自分はそれほど受け取っていない」と頭を抱えた人もいるかもしれません。
 
日本企業全体の冬のボーナスの平均支給額は、東証プライム上場企業ほど高くはありません。これもあくまでも参考程度とはなりますが、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、2021年の冬のボーナスの平均支給額は38万787円だったというデータがあります。
 
2022年は傾向として増加しているとみられますが、それでも40万円前後とみるのが妥当です。そうした点も考慮し、自らの属する企業や業界、業務内容や冬のボーナスの推移などを冷静にみることが求められるでしょう。
 

2022年の冬のボーナスは前年比で増加の傾向あり

東証プライム上場企業の2022年冬のボーナスの平均支給額は約79万円で、前年と比べて8.5％も増加しました。製造業では約81万円、非製造業では約70万円となっています。国家公務員の冬のボーナスは約65万円で、わずかではありますが、やはり増加傾向がみられます。
 
全企業でみても、2021年の冬のボーナスの平均支給額約38万円よりは上がっているのではないかと予想されます。ボーナス支給額は、自分自身で納得できるかどうかが、最も重要なポイントとなりそうです。
 

出典

一般財団法人労務行政研究所 東証プライム上場企業の2022年年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査
内閣官房内閣人事局 令和4年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給
厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和4年2月分結果速報等
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部