今月の残業は80時間…「みなし残業制は45時間」までだと超過分の残業代は払ってもらえる？

ファイナンシャルフィールド / 2023年2月1日 11時30分

「みなし残業制（固定残業制）」というと、一定の残業代しか支払ってもらえないというイメージがあります。しかし、実際はどうなのでしょうか。「みなし残業制は45時間」までの会社を例にあげて、残業を80時間した場合、超過した分の残業代を払ってもらえるのかどうかを解説。あわせて、みなし残業代の意味などを説明します。

「みなし残業代制」の意味とは？

みなし残業代制は別名を「固定残業代制」といいます。従業員が「実際に残業をしてもしなくても、事前に決めた一定時間の残業をした」ことにして、給料に固定の残業代を含めて支払う制度のことです。

例えば、「みなし残業制は45時間」となっている場合、月に45時間残業をした従業員もしていない従業員も、同じく固定の残業代が支払われます。また、たとえ会社がみなし残業代制を導入していても「36協定に違反している」「当日行う必要がある業務ではない」などの場合、従業員は残業を断ることが可能です。

みなし残業代制は会社にも従業員にもメリットがあります。会社は面倒な残業代の計算をせずに済みます。従業員は残業をしない場合も残業代をもらうことが可能＝月々の収入を増やすことができるのです。

ちなみに、勤めている会社が「みなし残業代制」を導入しているかどうかは、会社と結んだ「雇用契約書」または「就業規則の内容」を読めばわかります。というのも、「みなし残業代制」を導入するためには「従業員に同意してもらう」または「就業規則に記載して社内に周知する」必要があるからです。

超過分の残業代の支払いは？

「みなし残業代制＝固定額でいくらでも残業をさせることができる」という制度ではありません。会社側が残業代を支払わなければ、労働基準法違反に問われます。

そのため、従業員がみなし残業時間を超えて働いている場合は追加で残業代を支払わなくてはなりません。「みなし残業制は45時間」までと定められていて「80時間」働いたとしたら、超過した35時間分の残業代は追加で会社から支払ってもらうことができるのです。とはいえ、残業は無理のない範囲で行うようにしましょう。

会社が超過分の残業代を支払ってくれない場合は？

会社側がみなし残業時間を超えた分の残業代を支払ってくれない場合は労働基準監督署に相談することをおすすめします。相談すると、労働基準監督が法令違反かどうかを調査。そして、違反していれば会社に対して是正勧告を行ってくれます。

また、弁護士に相談するのもよいでしょう。実は、労働基準監督署に相談しても従業員に代わって会社に対して未払い分の残業代の請求は行ってくれません。しかし、弁護士に依頼すれば、会社に未払い分の残業代の請求を行ってくれるのです。

みなし残業時間の超過分の残業代は支払ってもらおう！

「みなし残業制は45時間」までと定められている会社の場合、45時間働いても働いていなくても、固定の残業代が出ます。さらに、「80時間」働いた場合、超過した35時間分の残業代は追加で会社から支払ってもらうことができるのです。超過分の残業代を請求しても会社が支払ってくれないようであれば、労働基準監督署または弁護士に相談してみることをおすすめします。