年収400万円ですが「医療費控除」を受けた方がよいですか？ 会社員なら関係ないでしょうか？

毎年、確定申告期になると「医療費控除」というワードが耳に入りませんか？ 中には「会社員の自分にも関係があるのだろうか」などと疑問を抱き不安な人もいることでしょう。特に年収が関係する問題であるなら、なかなか人に聞けないものです。   本記事では、「年収と医療費控除の関係」について解説していきます。自身に関係があるのかないのか、これを読んでハッキリさせましょう。

医療費控除の概要

「医療費控除」とは、家族分も含めた1年間（1月～12月）に支払った医療費が10万円（またはその年の総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5％の金額）を超える場合に、確定申告することによって適用を受けられる制度です。医療費控除の金額は、以下の算式で計算します。
 
医療費控除の金額＝医療費の合計額－保険金など補填された金額－10万円（または総所得金額等の5％の金額）
 
医療費控除は、配偶者控除や社会保険料控除などと同じ「所得控除」に該当し、所得税率を乗じる対象となる課税所得を減らす効果があります。
 
大きな病気やけがをしなければ、1年間に10万円を超える医療費を支払うことは少ないかもしれませんが、出産や不妊治療等を受けた年などは医療費控除の対象になる可能性が高いです。忘れないように注意しましょう。
 

医療費控除と年収は関係ない

「年収400万円だけど医療費控除を受けた方がよい？」などと年収を気にして迷う人もいますが、医療費控除と年収は関係ないことをまず知っておいてください。
 
医療費控除を受けたらお得になるのは、所得税が発生している人です。つまり、会社員のほとんどに関係があるということになります。
 

源泉徴収票を確認する

医療費控除を受けた方がよいかどうかは、会社から渡された「給与所得の源泉徴収票」の「源泉徴収税額」の欄を確認してください。金額が記載されている場合は所得税が発生しているため、確定申告を行って医療費控除を受けることで、その金額の全額または一部の還付を受けることができます。
 
【図表1】

 
国税庁 ［手続名］給与所得の源泉徴収票（同合計表）
 

年収103万円の人も医療費控除でお得になる

年収103万円で働いている人は、所得税はゼロでも住民税の均等割はかかっているという人が多いのではないでしょうか。住民税がかからない年収は100万円前後だからです。
 
医療費控除は所得税だけの話ではなく、住民税の算定にもそのまま利用されます。よって、年収103万円の人であっても医療費控除を受けることで住民税の課税所得を減らすことができ、住民税の均等割もかからなくなる可能性があります。
 

まとめ

医療費控除がお得になるかどうかに年収は関係ありません。所得税や住民税を支払っている場合にはお得になります。
 
どうしても迷う場合には、医療費控除を受けられる年は取りあえず確定申告してしまうのもよいでしょう。還付がないのに確定申告したとしても、罰せられることは何もありませんので安心してください。
 

出典

国税庁 No.1120　医療費を支払ったとき（医療費控除）
国税庁 ［手続名］給与所得の源泉徴収票（同合計表）
東京都主税局 ＜都税Ｑ＆Ａ＞＜個人住民税＞
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部