「年収500万円」では各種税金はどれくらいかかる？

年収が500万円あったとしてもすべて受け取れるわけではなく、各種税金などが引かれて残った金額を、手取り金額として受け取れます。給料明細などを確認すると、所得税や住民税などが引かれているのが分かりますが、具体的な計算方法などについて把握しているケースは少ないのではないでしょうか。   今回は、年収500万円では各種税金がどれくらいかかるかについて解説します。

年収と所得の違い

年収と所得は同じように考えられることも多いですが、「年収」は1年間でもらった給料総額、「所得」は基礎控除など各種控除や経費などを差し引いた金額です。各種税金の計算は所得が用いられることになるため、500万円に対して課税されるわけではありません。
 
また、各種控除や経費は人によって異なることから、自分の所得がどれくらいなのかを把握することは大切です。基本的には、所得金額が少ない方が支払うべき税金も少なくなります。
 

年収500万円の所得税・住民税

主な税金として挙げられるのは所得税と住民税であり、会社員であれば給料から天引きされて会社が代わりに納付してくれているケースがほとんどです。
 
一方で、個人事業主やフリーランスであれば自治体から納税通知書などが送付され、それを利用して金融機関窓口などで支払います。
 
しかし、具体的にどれくらいの税額になるかは人それぞれであり、同じ年収500万円でも、実際に支払っている金額は違うことが一般的です。なぜなら先述したように、所得は人によって違うためであり、上手に節税などを行えば実際に支払う所得税・住民税も抑えられるためです。
 
では実際に、年収500万円の所得税と住民税の計算方法について紹介していきます。
 

年収500万円の所得税

日本の所得税は所得に応じて税率が変動する累進課税が取られているため、所得によって掛けられる税率が異なります。
 
累進課税では、課税される所得金額が330万円から694万9000円までは税率が20％となるのに加え、所得に対しての控除額が42万7500円と設定されています。また、所得税を計算する場合には基礎控除が適用されますが、2400万円以下の場合は48万円が控除金額です。
 
上記を踏まえた年収500万円の所得税は以下のようになります。
 
［500万円－48万円（基礎控除）］×20％－42万7500円＝47万6500円
 
会社員であれば計算された金額が毎月給料から天引きされているため、支払っている実感があまりない人も珍しくありません。
 

年収500万円の住民税

住民税（市民税・都道府県税）は所得割と均等割の2つから成り立っていますが、具体的な金額などについては各自治体によって異なっているのが特徴です。
 
ただし、一般的には住民税の所得割は所得に対して10％前後になることが多く、今回も住民税率は10％と仮定して計算します。
 
住民税でも、計算には所得金額が用いられます。先に計算した所得金額で計算すれば、（500万円－48万円（基礎控除））×10％＝55万2000円です。加えて、所得の大小にかかわらず一定額が課税される「均等割」の5000円（東京都の場合）を合計すると55万7000円となります。
 
住民税に関しては自治体によって計算方法が異なることがあるため、引っ越しをする場合は自治体などに確認しておくとよいでしょう。
 

まとめ

所得税と住民税は、前年度の年収ではなく所得によって決定されるため、同じ年収500万円でも税額が異なっていることがほとんどといえます。
 
会社員として働いているなら会社が給料から天引きしてくれますが、個人事業主やフリーランスの場合は、自分自身で納付しなければいけません。
 
所得税や住民税の納付は国民の義務ともいえることから、忘れないようにしっかりと納税することが大切です。
 

出典

国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）より No.2260 所得税の税率

国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）より No.1199 基礎控除

国税庁 住民税

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部