東京都が「2歳までの第2子保育料」を無償化へ! これまでと比べてどう変わる?「認可外保育所」に通ってる場合はどうなるの?
ファイナンシャルフィールド / 2023年2月9日 5時0分
東京都の小池百合子都知事が、0~2歳までの第2子の保育料を所得制限は設けずに無償化するとの方針を発表しました。2023年10月から実現する見込みです。 国は2019年10月から、3~5歳の幼稚園・保育園の利用料を無償化しており、0~2歳までの子どもも住民税非課税世帯に限って無償化しています。東京都が行う第2子以降の保育料無償化で何が変わるのでしょうか。
第2子の保育料無償化で何が変わる?
国は2019年10月から3~5歳児(幼稚園の年少から年長児)の保育料を無償化しました。しかし、0~2歳児は住民税非課税世帯が対象で、それ以外の子どもは規定の保育料を納めることになっていました。
国の制度では、兄姉(第1子)が未就学児である場合、第2子の保育料は半額、第3子の保育料は無償となりましたが、兄姉(第1子)が小学生以上であれば第2子であっても保育料は全額、第3子でも半額を納めなければなりませんでした。
東京都では、都独自の取り組みとして、兄姉(第1子)が小学生であっても、第2子ならば保育料が半額、第3子ならば保育料が無償となるように市区町村に対し、補助金を交付していました。今回、第2子以降の保育料が無償となることで、東京都に住んでいる場合、0~2歳児であっても保育料がかかるのは第1子のみとなります。
認可保育所の保育料(0~2歳)は、住民税(特別区民税・市民税など)の額によって決まっています。
例えば、千代田区を見てみると、住民税の均等割のみを支払っている世帯は1ヶ月当たり1900円ですが、9万600円以上11万3000円未満だと1万9100円、30万2100円以上31万3300円未満だと4万円、48万2000円以上だと5万7500円というように、年収の多い世帯ほど負担額が高くなっていました。第2子の場合はこの半額になりますが、それでも最も高い階層だと1ヶ月当たり2万8750円かかります。
さらに、2022年10月受け取り分(2022年6月分)からは高所得世帯が児童手当を受け取れなくなりました。納税額が高額になる世帯では、年少扶養控除(16歳未満の扶養親族に対する控除)がなく、児童手当も受け取れないのに0~2歳児の保育料が高くなってしまうため、「子育て罰ではないか」との声も上がっていました。
今回、所得制限がなく、すべての世帯の、第2子以降の保育料が無償化されることで、少子化に歯止めがかかることが期待されています。
認可外保育所に通っている場合はどうなる?
第2子以降の保育料が無償化されることで気になるのは、保育料が無償化されても預けづらくなるのではないかという点です。2022年7月時点で、東京都内の28の自治体に約300人の待機児童がいることが分かっています。中には、仕事を続けるためにやむなく認可外保育施設を利用している人もいるのが現状で、そのような子どもは待機児童数には含まれていません。
3~5歳児の保育料が無償化されたとき、認可外保育施設を利用する子どもは月額3万7000円まで、助成を受けられるようになりました。0~2歳児の住民税非課税世帯の子どもは、月額4万2000円まで助成を受けられることになっています。
第2子の保育料無償化の詳細はまだ発表されていませんが、認可外保育施設に通っている子どもでも負担軽減策が講じられることが予想されます。なお、認可外保育施設を利用する場合は「保育の必要性」を認定された上で、都の基準を満たした施設に通わせる必要があります。
多子世帯の保育料の負担額が大幅減
新型コロナウイルス感染症の影響もありますが、2022年に生まれた子どもは80万人を割り込む見込みとなっていて、少子化対策は喫緊の課題です。
これまで、埼玉県など隣接する県でも第3子の保育料を無償化しているところはありましたが、第2子の保育料を無償化することで親の負担はさらに減るでしょう。東京都は110億円の予算を計上していますが、今後同様の取り組みを行う道府県が出てくるかもしれません。
出典
出典東京都保健福祉局 幼児教育・保育の無償化について
東京都保健福祉局 認可保育所等を利用する多子世帯への支援について
千代田区 保育園・こども園(0~2歳児クラス)の保育料
埼玉県 埼玉県多子世帯保育料軽減事業実施要綱
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
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