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【銭湯】入浴料金の「地域格差」は広がっている? 銭湯が最も多い県は「大阪府」という結果に

ファイナンシャルフィールド / 2023年2月10日 10時30分

【銭湯】入浴料金の「地域格差」は広がっている? 銭湯が最も多い県は「大阪府」という結果に

自宅に風呂があっても日常とは異なる雰囲気やお湯の熱さを堪能できる「銭湯」が好きな人は少なくありません。実際、2017年に株式会社マクロミルが銭湯・入浴に関する調査を行ったところ、「銭湯が好きか」という質問において「とても好き」が22.8%、「まぁまぁ好き」が43.5%でした。   しかし、銭湯の入浴料金には地域差があるようです。そこで、本記事では銭湯の入浴料金の地域差や銭湯が最も多い場所について解説します。

最も高い銭湯の入浴料金(大人)は500円

全国浴場組合が発表している各都道府県の入浴料金表(2023年2月現在)を参考に、全国の銭湯の入浴料金について見てみましょう。
 

・銭湯の入浴料金(大人)が最も高いのは東京都・神奈川県の500円

全国の銭湯の入浴料金表(2023年2月現在)によると、12歳以上の大人料金では東京・神奈川の500円が最高となっています。逆に、最も安い入浴料金は長崎と宮崎の350円です。その金額差は150円で、年間で考えるとたいへん大きな差といえるでしょう。
 
中人(6~11歳)は最高額が200円で、栃木、東京、神奈川、大阪、岡山、広島の6都府県。最低は石川、宮崎の2県で130円です。小人(6歳未満)は最高が100円で、栃木、東京、神奈川、滋賀、大阪、岡山、広島、沖縄の8都府県となっています。最も安いのは石川の50円です。
 

・銭湯の入浴料金は値上がり傾向に

銭湯の入浴料金については、各都道府県において決められています。現状は全国的に入浴料金が値上がり傾向です。大きな理由は、社会経済情勢と原油価格の高騰などによります。例えば、東京の大人の入浴料金は500円で、全国で最も高額な料金ですが、こちらも2022年7月15日から20円値上げされた結果です。
 

最も銭湯が多いのは大阪府大阪市

厚生労働省が2021年に発表した「衛生行政報告例」によると、一般公衆浴場の数が最も多いのは東京都の482施設、次いで大阪府の428施設です。
 

・銭湯の数は年々減少

同調査によると、2021年の一般公衆浴場の総数は全国で3120施設でした。10年前の2011年は5189施設、20年前の2001年は7851施設、28年前の1993年は1万388施設あったことがわかっています。10年前と比較しても、約2000施設が減っている状態です。今後も入浴料金の値上がりが続くようであれば、将来的にはさらに銭湯の数は減少する可能性が高いでしょう。
 

・最も「銭湯」の数が多いのは大阪府大阪市

同調査では、公衆浴場が「一般公衆浴場」と「そのほか」に分けられています。厚生労働省によると、一般公衆浴場とは「銭湯」、「老人福祉センターの浴場」などを指すとのことです。それら以外は「そのほか」に含まれています。
 
一般公衆浴場の数が最も多いのは東京都ですが、各都道府県の指定都市や中核市についての結果を見ると、最も銭湯が多い都市は大阪府大阪市の234施設でした。
 

銭湯の入浴料金の最も高額な県と最も安い県の金額差は150円

入浴好きな日本人は多く、銭湯の利用者も少なくありません。ただ、銭湯の数は年々減少しており、入浴料金も値上がりしています。最高額と最低額の金額差は150円です。銭湯の数が最も多いのは大阪府大阪市であることがわかっています。大阪府の入浴料金は490円と高額なほうですが、銭湯の数の多さから銭湯好きな人が多い地域であるといえるでしょう。
 

出典

厚生労働省 令和3年度衛生行政報告例の概況 統計表7 生活衛生関係施設(者)数, 都道府県-指定都市-中核市(再掲)別 (4-4)

全国浴場組合 各都道府県の入浴料金表

株式会社マクロミル 入浴や銭湯に関する意識調査(PR TIMES)

厚生労働省 公衆浴場法概要 2適用

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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