確定申告で使うけど悪用が心配…。「マイナンバーカード」の利用履歴を調べる方法

確定申告の方法は申告書に直接記入して提出する以外に、マイナンバーカードを使ってe-Taxで電子申請することが可能です。e-Taxで電子申請を行えば、本人確認書類や各種控除証明書の添付が不要、自宅で確定申告を完結できるなどのメリットがあります。   しかし、使用したマイナンバーの情報が第三者へ漏えいしたり、悪用されてトラブルに巻き込まれたくないと考えていたりする方もいることでしょう。   本記事では、マイナンバーカードの利用履歴を調べる方法や、悪用されたときに有効な対処法を解説します。これから確定申告をする方、どの方法で確定申告をしようか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

マイナンバーカードとは？

マイナンバーカードとは、マイナンバー（日本国内の全住民に付番される12桁の個人番号）が記載されたICチップつきのプラスチック製カードです。カード表面には、顔写真と氏名、住所、生年月日、性別、カード裏面にはマイナンバーが記載されています。
 
マイナンバーカードは、さまざまな場面で個人番号を証明する以外にも、以下のような目的で使用可能です。
 

・本人確認書類として使用
・コンビニなどで公的証明書（住民票、印鑑登録証明書、課税証明書など）取得時に使用
・健康保険証として使用
・オンラインで各種行政手続きに使用
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書（接種証明書）の電子交付

 

マイナンバーカードの利用履歴を調べる方法

マイナンバーカードをいつ、どのサービスを利用したのかといった利用履歴はマイナポータルで調べられます。マイナポータルとは、政府運営のオンラインサービスで、子育てや介護といった行政サービスの検索や申請を受けられます。
 
利用履歴を調べる方法は、以下のとおりです。
 

• 1．マイナポータルのトップページへアクセス
• 2．利用者登録／ログイン
• 3．マイナポータルの利用履歴を選択
• 4．利用履歴が表示されたら「わたしの情報の提供履歴」を選択
• 5．提供履歴を確認したい期間を入力したら検索ボタンを押す

 
提供履歴の詳細を確認したい場合、提供履歴一覧より提供情報を選択しましょう。詳細には、提供日時や提供先や提供元、提供の目的などを確認できます。
 
「マイナンバーカードの情報を悪用されていないだろうか」「不正利用を早期発見したい」という方は、定期的にチェックしておきましょう。

 

マイナンバーカードが悪用されたときは？有効な対処法を解説

マイナンバーカードの12桁の個人番号が第三者に知られたとしても、それだけで氏名や住所などの個人情報が伝わるわけではありません。しかし、マイナンバーカードを紛失したり、盗難の被害にあったりした場合、本人へのなりすましによる悪用を懸念しなければいけません。
 
なりすましによるリスクの一例は以下のとおりです。
 

・マイナンバーカードの記載情報（氏名、住所、電話番号）でクレジットカードを作られる
・印鑑証明書を勝手に発行される
・銀行口座が開設される
・自動車の売買契約が締結される

 
重大なトラブルに発展しないためには、マイナンバーカードの管理を慎重に行うしかないでしょう。必要以上に持ち歩かない、または自宅から持ち出さないといった心がけも必要です。
 
マイナンバーカードを慎重に管理していたにも関わらず、悪用が発覚した場合の有効な対処法は以下の3点です。
 

・マイナンバー総合フリーダイヤルに連絡してカードの機能停止を依頼
・警察に遺失届・盗難届を提出
・市区町村にて再交付申請

 
悪用によって焦ったり、不安な気持ちが強くなったりするかもしれませんが、冷静に対処してトラブル解決につなげましょう。

 

マイナンバーカードの利用履歴はマイナポータルから確認しよう

マイナンバーカードを使うことで情報が漏えいしたり、第三者による悪用を心配したりする方がいるかもしれません。しかし、マイナンバーカードには多くのメリットがあります。
 
例えば、確定申告でマイナンバーカードを使ってe-Taxで電子申請ができ、税務署や確定申告会場に足を運ぶ必要がありませんし、複数枚の書類に記載する、添付書類漏れといったトラブルを避けるにも有効です。
 
悪用されないようにマイナンバーカードを慎重に管理する、利用履歴を定期的に確認するなどの習慣をつけたうえで、e-Taxから電子申請を行う以外にもさまざまな場面でマイナンバーカードを役立ててください。

 

出典

地方公共団体情報システム機構 マイナンバーカード総合サイト マイナンバーカードでできること
総務省 マイナポータルを使ってみましょう
デジタル庁 マイナポータル 操作マニュアル
地方公共団体情報システム機構 マイナンバーカード総合サイト 紛失・拾得について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部