「老後絶対にお金に困らない」ためには結局「長く働く」のが最強の対策!? 平均支出額と年金の平均受給額を確認

安心して老後を過ごすには、「経済的なゆとり」を持つ必要があります。そのためには、生活費などの支出をカバーできるだけの収入を得ることがポイントです。これが分かっている人は、長く働き続けたほうが良いと思うこともあるでしょう。   そこで本記事では、お金に困らない老後の暮らしを実現できるように、どのような対策があるのか紹介します。

平均受給額と平均支出額を比較

対策を検討するにあたり、まず「年金と老後の支出の関係」について把握することが大事です。年金ですべての支出をまかなえるなら、老後の経済状況をあまり心配する必要はないでしょう。しかし、実際は支出が上回ってしまうケースも少なくありません。
 
厚生労働省がまとめた令和3年度の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、1ヶ月当たりの平均受給額は国民年金が約5万6000円です。そして、老齢基礎年金を含む厚生年金は約14万6000円となっています。
 
一方、総務省がまとめた令和3年度の「家計調査年報」によると、65歳以上の単身無職世帯による消費支出の平均は、1ヶ月当たり約13万2000円です。「消費支出」とは生活を維持するための出費であり、実際はそれ以外に納税をはじめとした「非消費支出」も生じます。したがって、平均の金額を比較した場合、年金で支出の総額をカバーするのは難しく、対策の必要性を理解できるでしょう。
 

別の手段で受け取る金額をアップ

一般的な年金だけで支出をまかなえそうにない場合、基本的な対策として「別の年金」を受け取ることが挙げられます。例えば、民間の保険会社が提供する「個人年金保険」への加入も検討すると良いでしょう。定期的に保険料を支払うことで、設定した年齢に達すると保険金を受給できる「貯蓄型」の金融商品です。
 
また、「iDeCo（イデコ）」もよく利用されており、年金に上乗せする形で老後資金を準備できます。これは個人型確定拠出年金と呼ばれるもので、実施しているのは厚生大臣の認可を受けた「国民年金基金連合会」という法人です。自分で掛け金の拠出や運用方法の選択などを行い、将来的に掛け金と運用益を受け取れます。つまり、投資による資産運用の一面も強いということです。
 

働き続けることが一番の対策？

上記の対策の根底にあるのは、「老後の収入を増やす」という考え方です。
 
「それなら、結局働き続けたほうが良い」と感じる人もいることでしょう。労働によって継続的な対価を得られるなら特に問題はありません。勤務先から給与を受け取っている場合でも、基本的には年金を受給できます。
 
とはいえ、高齢になると体力が落ち、若い頃のように盛んに働くのは困難になりやすいです。そのため、老後に行う労働の収入をあてにしても、想定どおりには進まないリスクがあります。
 
よって、早い段階から資金を蓄え、それを増やしておくことが理想です。積極的に資産運用を続けて、まだ不足しそうな見通しなら、働いてまかなうという方針が得策といえます。
 

老後の生活をイメージして早期の対策を！

老後を迎えてからお金に困りたくないなら、年金と支出のバランスについて検討が必要です。平均受給額などのデータを参考にすると、収支がマイナスになる可能性があると判断できます。
 
対策として長く働くことが挙げられますが、健康状態が良くなければ不可能です。そのリスクを踏まえて資産運用も視野に入れ、老後の生活資金を増やすためのプランを早めに考えましょう。
 

出典

厚生労働省 令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）II 総世帯及び単身世帯の家計収支
厚生労働省 iDeCoの概要
日本年金機構 働きながら年金を受給する方へ
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部