「私の年金ってたったこれだけ?」今からできる老後の対策とは
ファイナンシャルフィールド / 2023年2月13日 8時20分
老後の生活費の資金源となる老齢基礎年金や老齢厚生年金ですが、具体的にどのくらいの金額を受け取れるのか、詳しく理解していない方もいるのではないでしょうか。 将来的に受け取れる年金見込額は、「ねんきんネット」「年金ダイヤル」「電子申請」「年金事務所」「ねんきん定期便」にて確認できます。実際に年金見込額を確認すると、「これだけしか受給できない」と驚く可能性もあるかもしれません。 本記事では、受け取れる年金見込額を確認する方法や、年金額を増やすための対策について解説します。
老後にもらえる年金はどのくらい? 見込額を確認する方法
老後対策を立てるにあたって、将来もらえる年金額がどのくらいなのかを確認しておきましょう。見込額を確認する方法は以下のとおりです。
・ねんきんネット
日本年金機構のねんきんネットのトップページにアクセスし、ユーザIDとパスワードを入力してログインしてください。「将来の年金額を試算する」から、将来もらえる年金見込額試算が可能です。
・ねんきんダイヤル
図表1のとおり、ねんきんダイヤルに電話をかけることで、年金見込額試算が可能です。
【図表1】
ねんきんダイヤル | |
---|---|
ナビダイヤル:0570-05-1165 一般電話:03-6700-1165(050で始まる電話でかける場合) |
|
受付時間 | 月曜日:8:30~19:00 火曜日~金曜日:8:30~17:15 第2土曜日:9:30~16:00 ※月曜日が祝日の場合:翌日以降の開所日初日のみ19:00まで ※休日、祝日(第2土曜日を除く)、12月29日~1月3日は利用不可 |
・電子申請
年金加入記録照会・年金見込額試算にアクセスし、電子申請から申込手続きが可能です。年金見込額の試算結果と、計算の基礎となる年金加入記録の回答が届きます。
ただし、電子申請で年金見込額を確認する場合、回答が届くまで1週間程度の時間を要する場合がありますので注意してください。
上記以外に、全国の年金事務所や「ねんきん定期便」の「これまでの加入実績に応じた年金額」(50歳未満の場合)「老齢年金の見込額」(50歳以上の場合)からも確認できます。
年金額を増やせる? 今からできる4つの対策
「老後に備えて年金額を増やしたい」「年金額を増やす方法はあるのだろうか」と考える方は、以下で上げる対策を利用してみてください。将来的に受け取れる年金を増やせる可能性が高い方法だからです。
(1)任意加入制度
(2)国民年金に付加年金を上乗せして納付する
(3)年金の繰下げ受給
(4)長期間にわたって厚生年金に加入する
対策別に内容を解説しますので、チェックしていきましょう。
(1)任意加入制度
何らかの事情があって国民年金に加入していなかったり、国民年金保険料を納められなかった期間があると、将来的に受け取れる年金額が少なくなります。
そこで「任意加入制度」の利用を検討してみましょう。被保険者本人が申し出て、60歳以上65歳未満の5年間、国民年金保険料を納付すれば、65歳から受け取れる年金を増やせます。
受け取れる年金額を増やせる以外にも、一定の要件を満たすことで障害基礎年金や遺族基礎年金の受け取りも可能です。
(2)国民年金に付加年金を上乗せして納付する
付加年金を利用するのも、将来的に受け取れる年金額を増やすのに有効な対策です。
付加年金とは、国民年金第1号被保険者・任意加入被保険者を加入対象にした制度です。住民票登録のある市区町村役所にて、加入手続きを行えます。
定額保険料に月額400円の付加保険料を上乗せして納付すると、老齢基礎年金に付加年金(200円×付加保険料納付月数)が上乗せされた金額を受け取れます。
(3)年金の繰下げ受給
年金の繰下げ受給とは、原則として65歳から受け取れる年金を66歳以降75歳までに繰り下げることによって、年金額を増やす方法です。繰り下げた期間が長いほど受け取れる年金額が多くなり、増額率は生涯にわたって続きます。
繰り下げた期間が1年で増額率が8.4%、5年で42%、最大で10年で84%となります。また、老齢基礎年金と老齢厚生年金のどちらかだけを繰り下げすることも可能です。
(4)長期間にわたって厚生年金に加入する
長期間にわたって厚生年金に加入すれば、その分だけ将来的に受け取れる年金額を増やせます。老齢厚生年金は、老齢基礎年金に上乗せして受け取れる年金だからです。厚生年金加入時に納付した保険料や加入期間などに応じて、年金額が決定します。
老齢厚生年金を増やすためには、給料アップなどで納付する厚生年金保険料を増やす、60歳以降も厚生年金に加入するといった方法があります。
また、パート・アルバイトでも週の所定労働時間や賃金、企業の規模などといった一定の要件を満たせば、厚生年金の加入資格を満たせます。
ただし、60歳以降も厚生年金に加入する場合、在職老齢年金制度に注意が必要です。賞与を含む総報酬月額相当額と老齢厚生年金の受給総額が47万円以上となると、年金支給額が減額や支給停止となるため、よく確認しましょう。
できることから実行して年金受給額を増やそう
将来的に受け取れる年金額を確認したところ、「受け取れる年金額が少ない」「この年金額では生活するのが難しそう」と気付く方もいることでしょう。老後生活が苦しいものとならないためにも、早い段階から年金額を増やせるように対策を検討し、利用しておきましょう。
また、老齢基礎年金や老齢厚生年金そのものを増やす以外にも、iDeCo(イデコ)や個人年金保険といった方法で資産形成を行うことも有効です。
出典
日本年金機構 年金見込額試算
日本年金機構 年金の「未納」「未加入」「免除」期間がある 60 歳以上の方へ
日本年金機構 付加年金
日本年金機構 年金の繰下げ受給
厚生労働省 社会保険適用拡大 特設サイト 従業員数500人以下の事業主のみなさま
日本年金機構 在職老齢年金の計算方法
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
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