もらえる年金が少ない！ 50歳代なら老後に備えて押さえておきたい3つの対策法

日本年金機構によると、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む老齢厚生年金の標準的な年金額は、令和4年度で月額21万9593円です。それだけではとても足りないという人や、自身の年金額はそれよりもずっと少なくなりそうだという人もいるでしょう。   そのような場合には、別の方法で年金額を増やすのがおすすめです。そこで今回は、50代から年金額を増やしたい人におすすめの対策法を3つ、詳しく解説します。

年金を繰下げ受給する

年金の繰下げ受給とは、年金の支給開始日を65歳よりも後に遅らせるというものです。支給開始日を遅らせると、遅らせた月数に応じて支給額がアップします。
 
繰り下げによる加算額は66歳0ヶ月で8.4％、以降はひと月あたり0.7％ずつ加算されます。最長75歳まで繰り下げることができ、その場合は支給額が84％加算されます。
 
繰下げ受給は老齢基礎年金と老齢厚生年金のどちらか片方だけを繰り下げることも可能です。ただし、老齢厚生年金を日本年金機構以外からも受け取れる場合には、すべての老齢厚生年金について繰下げ請求を行わなければなりません。
 
また、受給した年金は収入とみなされるため、所得税や住民税といった税の対象です。繰下げ受給によって支給額がアップした場合、所得税や住民税の負担も増加することを理解しておきましょう。
 

iDeCoに掛け金を拠出する

iDeCoは確定拠出年金法に基づいて実施されている、私的年金の制度です。加入は任意となっており、20歳以上60歳未満のすべての人が加入できます。
 
金融機関に専用口座を開設して申し込むと、自身で掛け金を拠出し運用方法を選びます。そうして得た運用益が60歳以降に支給されるというわけです。
 
ただし、60歳から支給されるためには加入期間10年以上が必要です。加入期間が8年以上10年未満の場合は61歳から、加入期間が6年以上8年未満の場合は62歳からと、加入期間によって支給開始年齢が異なります。
 
50歳以上でこれからiDeCoに加入するという人は、自身の受給開始年齢がいつからなのかをあらかじめ知っておきましょう。
 
また、iDeCoによる確定拠出年金は、老齢基礎年金や老齢厚生年金のように金額があらかじめ決まっているわけではありません。金額がいくらになるのかは運用成績によって決まり、場合によっては元本割れするリスクもあります。
 
とはいうもののiDeCoには、掛け金の全額所得控除、運用益の非課税での再投資、受給時の所得控除という3つの税制優遇を受けられます。将来に備えられるだけでなく、節税にもつながるお得な制度です。
 

つみたてNISAで投資する

つみたてNISAは、2018年1月からスタートした制度です。専用の口座で株式や投資信託などの金融商品に投資でき、その運用益が非課税となります。
 
つみたてNISAの口座は、日本在住の18歳以上の人であれば誰でも開設できます。ただし、つみたてNISAと一般NISAの両方の口座を開設することはできません。
 
つみたてNISAは一般のNISAと異なり、金融商品の購入方法が積み立てに限定されます。とはいうものの、一般のNISAにおける非課税の運用期間が最長4年であるのに対し、つみたてNISAは最長20年です。
 
例えば、毎月2万円を20年間貯金すれば、20年後には480万円になります。しかし、投資して年利3％で運用できた場合、元本の480万円は656万6000円になります。176万6000円の収入増となるわけですが、その分は非課税となるわけです。
 
2023年2月現在、つみたてNISAの投資可能期間は2018年から2042年までとなっています。老後のためにじっくり腰を据えて投資をしたいという人におすすめです。
 

自分で年金を増やす方法も検討しよう！

年金額が足らないという場合でも、事前に年金額や貯金額を増やす方法があります。繰下げ受給によって支給開始日を遅らせるのもその1つです。それほか、iDeCoやつみたてNISAを始めることで事前に対策をとることができます。
 
50代からでも遅くはありません。老後の暮らしに不安を感じるという人は、早めに手を打ち始めましょう。
 

出典

日本年金機構 令和4年4月分からの年金額等について

日本年金機構 年金の繰下げ受給

国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト iDeCo（イデコ）の特徴

金融庁 つみたてNISAの概要

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部