世帯年収400万円の手取り額はどのくらい？ 手取り分を増やす「節税方法」とは？

世帯年収を把握していても、手取り分はどのくらいなのか考えたことがない方もいるのではないでしょうか。また、現在の世帯年収では老後生活に不安を感じている方もいることでしょう。   本記事では、世帯当たりの平均所得金額や年収400万円の場合の手取り額はどのくらいなのかをまとめて解説します。そのほかにも、世帯年収400万円の方が手取りを増やすのに有効な節税方法を紹介しますので参考にしてください。

世帯当たりの平均所得金額は564万3000円

厚生労働省の「2021年国民生活基礎調査の概況」によると、2020年の1世帯当たりの平均所得金額は全世帯で564万3000円と伝えています。また、高齢者世帯については332万9000円、高齢者世帯以外の世帯は685万9000円、児童のいる世帯が813万5000円といずれも高い結果が出ています。
 
世帯年収400万円は、1世帯当たり、高齢者世帯以外の世帯、児童のいる世帯の平均所得金額を大きく下回る額です。さらに年収から税金や保険料などが差し引かれるため、実際に400万円を受け取れるわけではありません。
 

年収400万円の手取り額はどのくらい？

生活にかかる費用は手取りから支払うケースが多いため、手取り＝年収と捉える方もいるかもしれませんが両者の意味は異なります。
 
年収とは、雇用主が支払う金額で、基本給や各種手当（通勤手当、役職手当、住居手当など）を合算した金額から、税金や保険料が差し引かれる前の総支給額です。そして、税金や保険料が差し引いた後の金額を手取りとして受け取ります。実際に手元に残るお金となり、一般的な手取りは総支給額の78～80％程度といわれています。
 
総支給額から差し引かれる金額は雇用元によって異なるものの、年収400万円の場合の手取り額は、312～320万円程度と認識しておくとよいでしょう。
 

総支給額から差し引かれる控除項目

総支給額から差し引かれる控除項目を詳しくまとめると、以下のとおりです。雇用元にて、税金や保険料を徴収して納付します。

・所得税：個人の所得に対してかかる国税
・住民税：個人の前年度収入に対してかかる地方税。自治体が行う行政サービスの財源となる
・健康保険料
・厚生年金保険料
・雇用保険料
・介護保険料（40歳以上65歳未満の全員が原則加入）

 

世帯年収400万円の手取りを増やせる？ 節税方法を紹介

世帯年収400万円の手取りを増やすために、有効な節税方法は以下のとおりです。
 

【扶養控除】

納税者に控除対象の扶養親族がいる場合、所得から一定額の所得控除を受けられる制度
 

【医療費控除】

1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が一定額を超える場合、医療費の額に応じて所得に課せられる所得控除を受けられる制度
 

【生命保険料控除】

支払った生命保険料に応じて、契約者（保険料負担者）の所得から一定額が差し引かれる制度
 

【住宅借入金等特別控除】

住宅ローン等を利用して、住宅の新築・取得、増改築などをした場合に利用できる制度。「住宅ローン控除」「住宅ローン減税」ともよばれている
 

【個人型確定拠出年金（iDeCo）】

20歳以上65歳未満の公的年金の被保険者が加入できる私的年金制度。毎月、一定の掛金を拠出して、60歳以降に一時金または年金で受け取れる。拠出した金額すべて所得控除の対象
 

【つみたてNISA】

少額からの長期・積立・分散投資を支援するための少額投資非課税制度。株式や投資信託などの利益は、20.315％の税金が課せられ、利益から差し引かれますが、つみたてNISAは、2023年まで最長20年・年間40万円、2024年から無期限・年間120万円まで非課税扱い
 

節税方法を活用して手取り収入アップに役立てよう

厚生労働省の資料から、2020年の1世帯当たりの平均所得金額は564万3000円で、年収400万円は一般的な水準よりも低いことが分かりました。
 
また、年収は実際に受け取れる金額ではありません。年収から税金や保険料が差し引かれるため、手元に残るのは75～80％程度の金額であると認識し、そのうえで家計管理や毎月の貯金額を設定してみてください。
 
手取りだけでは足りない場合、節税方法などを取り入れるなどして、手元に残せるお金を増やしましょう。
 

出典

厚生労働省 2021年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部