定年も年金も目前の60歳代の平均貯蓄額はいくら？

60歳代になると、退職をして年金生活に入るイメージが、実感として迫ってくる人が多いのではないでしょうか。ほかの人は老後に向けてどのくらいの備えをしているのか、気になる人もいるでしょう。   そこで本記事では、金融広報中央委員会の調査結果をもとに、60歳代の平均貯蓄額や金融商品の保有状況、老後生活についての考え方を紹介します。ぜひ、自身の現状と比較してみてください。

60歳代の平均貯蓄額は？

　
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和3年）」によると、60歳代単身世帯の平均貯蓄額（金融資産保有額）は1860万円、中央値は460万円です。金額別の割合は、図表1のようになっています。
 
【図表1】
 

貯蓄額	割合
100万円未満	8.8％
100万～200万円未満	4.0％
200万～300万円未満	2.3％
300万～400万円未満	3.1％
400万～500万円未満	2.1％
500万～700万円未満	5.6％
700万～1000万円未満	5.6％
1000万～1500万円未満	6.5％
1500万～2000万円未満	4.2％
2000万～3000万円未満	8.4％
3000万円以上	17.7％

 
出典：金融中央広報委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成19年以降） 各種分類別データ（令和3年）
 
最も割合が高いのは3000万円以上の層で圧倒的な割合です。次に割合が高いのは100万円未満の層で、60歳代の貯蓄額は世帯によって大きな開きがあることが分かります。
 
なお、金融資産を保有していない世帯を除いた場合の平均貯蓄額は2645万円、中央値は1180万円で、金融資産を保有していない世帯を含めた場合と比べて金額が大きく上がります。
 

60歳代は預貯金以外の金融商品を保有する人も多い

　
金融資産の種類別の保有状況を見てみましょう。「家計の金融行動に関する世論調査（令和3年）」によると、60歳代単身世帯の保有している金融商品の種類別割合は、預貯金が最も高く96.2％です。このほか、株式（28.8％）、生命保険・損害保険などの積立型保険商品（28.2％）、個人年金保険（26.3％）、MRF・MMF・REITなどを含む投資信託（25.3％）などの割合が高くなっています。
 
金融商品別の平均保有額は、図表2のとおりです。
 
【図表2】
 

金融商品の種類	平均保有額
預貯金	716万円
金銭信託	17万円
生命保険	214万円
損害保険	30万円
個人年金保険	150万円
債券	26万円
株式	478万円
投資信託	200万円
財形貯蓄	10万円
その他	18万円

 
出典：金融中央広報委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成19年以降） 各種分類別データ（令和3年）
 
預貯金に次いで株式の保有額が高く、生命保険、投資信託、個人年金保険が続きます。60歳代は預貯金だけでなく株式投資などさまざまな方法での資産運用や、さらに貯蓄をして老後資金に備えていることが分かる結果です。
 　　　　　　　　

60歳代で老後生活を心配している人はどのくらいいる？

　
「家計の金融行動に関する世論調査（令和3年）」をもとに、60歳代の老後生活についての考え方を見てみましょう。
 
調査結果によると、60歳代の単身世帯のうち「老後の生活が心配である」と回答したのは73.7％です。老後の生活を心配する理由では、次の点を挙げる人の割合が高くなっています。
 

●十分な金融資産がない（67.1％）
●年金や保険が十分ではない（65.2％）
●現在の生活にゆとりがなく、老後に備えて貯蓄などの準備をしていない（31.7％）

 
60歳代では多くの人が、現在の貯蓄状況や老後資金に不安を抱いているといえるでしょう。一方で「老後の生活を心配していない」理由では、次の割合が高くなっています。
 

●年金や保険がある（61.9％）
●十分な金融資産がある（52.4％）

 
老後への金銭的な備えがあるかどうかが、老後を迎えるにあたっての心境を左右する大きな要因であることがうかがえます。
 

平均貯蓄額1800万円超でも老後のお金に不安を感じる60歳代は多い

　
金融広報中央委員会の調査結果によると、60歳代の平均貯蓄額は1800万円超という高い数字です。しかし、貯蓄額が100万円未満の層も1割弱いるなど、世帯ごとの貯蓄額には大きな差があります。
 
また、60歳代の人が老後を心配する理由の上位に貯蓄が不十分であることが挙げられており、「老後を安心して迎えるには経済的な備えが重要である」と考える人が多いことが分かります。
 

出典

金融中央広報委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成19年以降） 各種分類別データ（令和3年）

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部