中小企業の「退職金の相場」は？ 勤続年数20年だと平均どのくらい？

定年退職や自己都合退職によって会社を辞めると、退職金を受け取れます。老後の生活費や旅行などの資金、ローンの返済など、退職金をどのように使うのか悩んでいる人も多いと思います。退職金をいくら受け取れるのかがわかれば、シミュレーションもしやすいです。それでは、退職金の相場はどれくらいなのでしょうか？   そこで本記事では、中小企業の退職金の相場について解説すると共に、退職金の受け取り方についても紹介していきます。

中小企業の退職金の相場は？

東京都産業労働局が公表している「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」では、学歴や勤続年数別に退職金の目安がわかるようになっています。勤続年数20年で自己都合退職をした場合を見てみると、高校卒が272万9000円、高専・短大卒が292万4000円、大卒が343万1000円となっていました。
 

学歴の違いがあったとしても、長く勤めれば逆転する場合も

また、高校卒、高専・短大卒、大学卒で定年退職をした場合の退職金をそれぞれ見てみると、高校卒が994万円、高専・短大卒が983万2000円、大卒が1091万8000円となっています。
 
高校卒と高専・短大卒では、定年まで勤めて退職した場合は退職金が逆転していることがわかりました。退職した際の年齢にもよりますが、長く勤めれば退職金は多くなるのが一般的です。
 

定年は60歳の場合が多い

東京都産業労働局が公表している「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」によると、全員一律定年退職を採用している企業は86.7％で、そのうち60歳を定年の年齢にしている企業は71.2％、65歳以上を定年としている企業は22.7％となっています。
 
退職金の金額によっては、定年まで働くか、定年後も再雇用制度などを利用して働くかについて悩むこともあると思います。定年後の再雇用制度を採用している企業も79.0％あるので、自身の場合についても考えておくことをおすすめします。
 

退職金の受け取り方

退職金の受け取り方は一時金で受け取る場合と年金のように毎年に分けて受け取る場合があります。受け取り方によって税金が多く掛かってしまう場合もあるので、注意が必要です。
 

退職一時金の場合

一時金で受け取る退職一時金の場合は、「退職所得」として扱われ、「退職控除」を利用することができるので税金の負担が少なくなります。
 
具体的には、勤続年数が20年以下の場合は40万円×勤続年数の計算式で算出した金額が退職控除として退職一時金から控除することができます。また、勤続年数が20年を超える場合は800万円＋70万円 × (勤続年数－20年)が計算式です。
 
例えば、退職金が大卒の場合で前述のように1091万8000円だったとすると（勤続年数は38年で考えます）、800万＋70万円×（38年－20年）となり、2060万円まで控除を利用できるため、課税対象になりません。
 

退職年金の場合

退職金を年金のように分けて受け取る「退職年金」の場合は、「公的年金等控除」の対象となります。公的年金も受け取っている場合は、退職年金と合計した金額が所得となり、公的年金等控除を差し引いたものが課税される所得です。
 
退職一時金で受け取る場合よりも税金を支払う可能性がありますが、毎年決まった金額を受け取れるので、生涯設計を立てやすい点がメリットです。
 

退職金の相場を知り、老後の生活をシミュレーションしてみましょう

 
本記事では、中小企業の退職金の相場について解説すると共に、退職金の受け取り方についても紹介してきました。中小企業の退職金の相場は20年働くと約300万円、定年退職の場合は約1000万円だとわかりました。
 
また、受け取り方によっては税金を多く支払う可能性もあるので、退職一時金と退職年金とを選択できる場合は慎重に考えてください。退職金の相場を知り、ご自身の場合はどのようになるかをシミュレーションしてみましょう。
 

出典

東京都産業労働局 中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版） 8モデル退職金（集計表 第８表）

東京都産業労働局 中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版） 6定年制

国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)

国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部