【初めての確定申告】節税など損をしないためには、3つの相談先の誰に相談したらいい？

「医療費控除を受ける」「住宅ローン控除の1年目」「副業をはじめた」など、初めて確定申告をむかえる人は、「自分でできるのだろうか」と漠然とした不安を抱えているのではないでしょうか。インターネットには情報があふれている分、異なる意見があった場合には余計な混乱を招く恐れもあります。   本記事では、会社員や年金受給者へ向けて、初めての確定申告で分からないことがある場合の相談先について解説します。賢く利用して損をしないようにしましょう。

主な相談先は3つ

確定申告について相談できる主な先は、税金知識に長けている以下の3つです。それぞれにメリット・デメリットがあるため、把握したうえで選ぶようにしましょう。
 

（1）無料で相談したいなら税務署

税務署は税金相談にも対応しており、国の機関であることから何度相談しても無料である点が最大のメリットでしょう。また、確定申告書の提出先であることから、指示されるとおりに作成すれば、文句の付けられどころがない確定申告を行うことができます。
 

（2）節税したいなら税理士

税理士も税金の専門家です。国側の機関として税金を徴収する税務署とは反対に、税金に関する専門的知識のない一般の人が納税で損をすることがないよう、納税者側の味方として設けられているのが税理士です。
 
税理士に相談する最大のメリットは、節税に関するアドバイスをもらえる点でしょう。その代わりに相談料が発生する点がデメリットとなります。
 
よって、医療費控除や住宅ローン控除など、確定申告書さえ作成できればよいという場合には向いていません。副業などの事業所得がある場合には、節税によって相談料を超えるメリットが期待できるでしょう。
 

（3）簡単な相談なら市区町村役場

市区町村役場でも税金の相談に応じており、特に確定申告期になると専用の相談窓口が開設されている場合もあります。もちろん市のサービスとして無料です。
 
ただし、市の職員が対応するため簡単な相談しかできない点には注意しましょう。確定申告したほうがよいのか、必要書類には何があるのかなど、確定申告のさわり部分の説明を受けたい人の相談先として向いています。
 

まとめ

相談先は、自身の状況に応じて使い分けましょう。税務署は、会社員や年金受給者が「医療費控除や住宅ローン控除を受けたいけれど、確定申告書の書き方が分からない」という場合に向いています。税理士は相談料が発生しますが、その分有益な相談ができるため、副業などで節税が必要な場合の相談先として考えましょう。
 
市区町村役場は、確定申告の入門知識を得られる先として認識してください。具体的な記入方法やアドバイスを受けられない可能性が高いです。ただし、税理士の無料相談会が開催されることもあるため、税務署と税理士のよいところ取りが期待できます。多くの人が集まる可能性があることから、事前に日時を把握しておくことをおすすめします。
 

出典

国税庁 税についての相談窓口

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部