【インボイスでどうなる？】収入が激減する可能性もある？

インボイス制度は、仕入税額控除を受けるために取引先から適格請求書が必要になりますが、個人事業主やフリーランスによっては年収に大きな影響が考えられます。インボイス制度はすべての事業者に関係しているともいえるため、自分にとってどのような影響があるかについては把握しておきましょう。   本記事ではインボイス制度が導入されるとどのような影響があるかについて解説するため、個人事業主やフリーランスの方は参考にしてみてください。

そもそもインボイス制度とは？

インボイス制度は、事業者に対して仕入れなどの管理をしやすくするために導入されますが、インボイス制度に登録していない場合は適格請求書が発行されません。
 
事業者には、消費税を納める義務がある「課税業者」と消費税を納める義務がない「免税事業者」があり、インボイス制度に登録できるのは課税業者だけです。
 
そのため、企業によっては取引金額などの関係からインボイス制度に登録している課税業者とだけ取引をすると考えられているので、従来通りインボイス制度に登録しない非課税業者とは取引をしない企業も増えてくるとされています。
 
仕入税額控除が適用されない状態では経費が増えてしまうケースも増えるため、企業規模によっては経費などの管理関係から取引先も一新するでしょう。結果として、個人事業主やフリーランスで働いている場合、メインの取引先からの契約を打ち切られてしまうリスクを負っています。
 

非課税業者同士では大きな影響はない

非課税業者同士では依頼側も受注側も消費税を納める義務が発生しないため、インボイス制度が始まったとしても大きな影響はありません。
 
基本的にインボイス制度の影響があるのは課税業者であると考えられるので、普段から非課税業者と取引をメインとしている非課税業者は大きな心配はないでしょう。
 
非課税業者はインボイス制度の影響が少ないといっても、回りまわって自分にも多少なりとも影響は発生します。ただし、将来的には取引先の売上が多くなって課税業者になるケースや、自分自身の売上が大きくなって課税業者になるケースは考えての行動は大切です。
 

インボイス制度によって収入が激減する？

インボイス制度によって収入が激減する可能性は十分にあると考えられ、場合によってはこれまで受注していた企業から契約が打ち切られるかもしれません。
 
例えば、普段から企業を相手に業務委託契約で受注している場合、企業がインボイス制度によって取引先の見直しをするとリスクが高まります。複数の企業と業務委託を受けて仕事をしているならリスクは比較的抑えられますが、特定の企業のみと契約をして仕事をしていると一気に収入がなくなるでしょう。
 
それこそ特定の企業とだけ契約して300万円の収入があっても、契約が打ち切られてしまえば収入が0円になるのに加えて新しい契約先をみつけるにも時間がかかります。個人事業主やフリーランスとして働いている場合は、取引先企業にインボイス制度が導入されると契約がどうなるのか相談することが大切です。
 

まとめ

インボイス制度は導入によって課税業者の仕入税額控除に大きな影響が考えられるため、自分にとってどのような影響があるかを先に把握しておきましょう。
 
業務委託で働いているなら契約を打ち切られてしまうリスクもあるので、基本的には特定の企業とだけ取引をするのは避けるべきです。
 
インボイス制度は課税業者だけが影響されると考えられていますが、実際には非課税業者にも大きな影響を与えます。インボイス制度で収入が激減してしまうリスクについて把握しながら、どのように行動すればよいかについての判断が重要です。
 

出典

国税庁 インボイス制度の概要

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部