【朗報】2月以降「電気代・都市ガス代」に政府の補助が？ 電気代は「月2800円」値引き？

あらゆるものの物価が高騰していますが、中でも光熱費やガソリン代の上昇が顕著です。2022年12月の消費者物価指数は、総合の前年同月比が4.0％上昇であるのに対し、「水道・光熱」では15.2％と大きく増加しています。うち、電気代は21.3％、ガス代が23.3％、都市ガス代が33.3％増加しています。   こんな状況で、政府はどのような対策を打ってくれているのでしょうか？

電気・都市ガス料金は、利用量に応じて料金を値引き

 
まず政府は、経済対策としてエネルギー価格の高騰の影響を受ける家庭や企業等の負担を緩和するための措置を実施しています。今回の対策で、2023年度前半にかけて標準世帯においては総額4万5000円の負担軽減となる模様です。
 
電気・都市ガス料金については、値引きを受けるための申請など、消費者側での手続きは不要です。電気・都市ガスの小売事業者が、月々の請求料金から使用量に応じた値引きを行います。電気・都市ガスの小売事業者には、国が値引きの原資を支援します。2023年2月以降の請求分が対象となります。
 

標準世帯では1ヶ月あたり電気代は2800円、都市ガス代は900円値引き

それではどのくらい値引きがあるのでしょう。電気や都市ガスの使用量に応じて料金が値引きされます。
 
電気料金については、主に家庭を対象とした低圧契約の場合、［値引き単価（7円／kWh）×月々の使用量］となります。標準世帯で月々の使用量
が400kWhとすると、1ヶ月あたり2800円の負担軽減となります。高圧契約の企業の場合は［値引き単価（3.5円／kWh）×月々の使用量］となります。
 
都市ガス料金も同様に、［値引き単価：30円／立方メートル×月々の使用量］で計算します。標準世帯では、月々の使用量30立方メートルで、1ヶ月あたり900円の負担軽減となります。値引き額は2月以降に届く利用明細で確認できるようです。
 

ガソリン、灯油などの小売価格の急騰を抑制する「燃料油価格激変緩和対策事業」

政府は、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料などの「燃料油料金」についても「燃料油価格激変緩和対策事業」という負担軽減策を展開しています。これは原油価格高騰がコロナ下からの経済回復の重荷になる事態を防ぐため、また国際情勢の緊迫化による国民生活や経済活動への影響を最小化するための施策ということです。
 
燃料油の卸売価格を抑制するため、手当てを行うことで、小売価格の急騰を抑制し、消費者の負担を低減することが狙いです。
 
緩和措置期間中は、全国平均ガソリン価格が1リットル170円以上になった場合に、1リットルあたり5円を上限として、燃料油元売りに補助金を支給するものです。令和5年1月24日、レギュラーガソリンの全国平均が170.2円となったため、この措置が発動しました。燃料油価格激変緩和措置の期間は、令和5年9月末までとなっています。
 
なお、これは消費者に直接補助金を支給するものではありません。また、あくまで小売価格の高騰を避けるための制度であり、価格を引き下げる制度ではありません。
 
まだまだ寒さが続くため、電気・ガスや灯油などを使う機会が多いです。これらの施策で、光熱費が少しでも抑えられることを期待したいですね。
 

出典

総務省 2020年基準 消費者物価指数 全国 2022年12月分及び2022年平均　
経済産業省・資源エネルギー庁 電気も都市ガスもガソリンもエネルギー価格の負担軽減策が始まっています
経済産業省・資源エネルギー庁 電気料金や都市ガス料金の負担軽減策が始まっています
経済産業省・資源エネルギー庁 燃料油価格激変緩和補助金
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部