お金がなくて自己投資を諦めていませんか？ 会社員は教育訓練給付金制度を活用しよう！

「勉強してスキルアップしたいけど、スクールに通うお金がない」と、お金がないことを理由に学ぶことを諦めている人はいませんか？   もしも会社員で、雇用保険の被保険者であれば、教育訓練給付制度を使ってお得に自己投資ができます。   この記事では、教育訓練給付制度の概要と、各種制度について解説します。

教育訓練給付制度とは？

教育訓練給付制度は働く人のスキルアップを支援する制度です。平成10年度から雇用保険制度の1つとして設けられました。「スキルを高めてキャリアアップしたい」「資格取得の勉強をしたい」「新しい仕事に挑戦したい」などの、働く人たちの意欲に応えるのが目的です。
 
内容としては、会社員のような雇用保険に加入している人（雇用保険の一般被保険者で在職中の人）や、離職者（仕事を辞めて雇用保険の被保険者でなくなった人）が、自己負担で厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練講座を受講した場合、その費用の一部を給付金として受けとれる制度です。
 
学習にかかった費用を「教育訓練給付金」として支払い負担を軽くすることで、働く人のキャリアアップの支援をします。
 

教育訓練の種類

給付金の対象になる教育訓練の種類には、「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」の3つがあります。
 
種類によって習得できる内容やスキルのレベルが異なり、対象となる講座の数は約1万4000講座です。
 
【図表1】

出典：厚生労働省 教育訓練給付制度のご案内
 

専門実践教育訓練

＜概要＞
労働者の中長期的なキャリア形成を支援する制度
 
＜特徴＞
・専門的・実践的な訓練が対象となるため、給付率は一般教育訓練給付よりも高い
・訓練期間中6ヶ月ごとに支給申請ができ、教育訓練期間中から支給を受けられる
・教育訓練経費の最大70％（年間56万円が上限）を、最長4年まで支給される
 
＜対象講座＞
・介護福祉士、社会福祉士、看護師、美容師、歯科衛生士、保育士、調理師 などの業務独占資格などの取得を目標とする講座
・ITSSレベル3以上のIT関係資格取得講座、第四次産業革命スキル習得講座などのデジタル関係の講座
・MBA、法科大学院、教職大学院 などの大学院・大学などの課程
・職業実践専門課程、キャリア形成促進プログラムなどの専門学校の課程

 

特定一般教育訓練

＜概要＞
労働者の速やかな再就職や早期のキャリア形成を支援する制度
 
＜特徴＞
受講費用の40%（上限20万円）が訓練修了後に支給される
 
＜対象講座＞
・介護職員初任者研修、大型自動車第一種・第二種免許、税理士 などの業務独占資格などの取得を目標とする講座
・ITSSレベル2以上のIT関係資格取得講座 などのデジタル関係の講座

 

一般教育訓練

＜概要＞
雇用の安定・就職の促進を支援する制度
 
＜特徴＞
受講費用の20%（上限10万円）が訓練修了後に支給される
 
＜対象講座＞
・簿記検定、英語検定、ITパスポート などの資格取得を目標とする講座
・修士課程、博士課程などの大学院の課程

 

教育訓練を受けるときの注意点

教育訓練給付制度を一度利用すると、次回の給付を受けるためには、雇用保険の加入期間（支給要件期間）の要件を満たすまで待たなければなりません。教育訓練の機会を有意義なものにするために、受講する訓練は慎重に検討しましょう。
 

まとめ

教育訓練給付制度について解説しました。学ぶ内容によって制度の種類が変わり、給付額や期間も異なります。自分が何を学びたいかよく検討して、将来に生かせるスキルを身につけましょう。
 
例えば、ファイナンシャルプランニング技能検定も特定一般教育訓練の講座に入っています。お金の知識を得て資格を取得して、受講費用の40％の給付金をもらえば、お得に学べて将来役に立てることができるでしょう。
 

出典

政府広報オンライン 教育訓練給付制度があなたのキャリアアップを支援します
厚生労働省 教育訓練給付制度
厚生労働省 教育訓練給付制度のご案内
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部