アルバイトが忙しく「奨学金」が打ち切りに!? 数百万円の学費はどうすればいい？ 打ち切りの条件も確認

日本学生支援機構の奨学金は、学生が大学などで勉強する援助などを目的に給付や貸与がおこなわれますが、学習状況などによっては奨学金が打ち切られるケースも少なくありません。奨学金は学習意欲があって熱心に学習に取り組んでいる学生に給付・貸与をするものなので、学習意欲がないと判断されれば打ち切り対象になります。   本記事では奨学金が打ち切られるケースや、打ち切られた後にも大学に通う際の数百万円の学費はどうするかについて解説するので参考にしてみてください。

奨学金が打ち切られるケースについて

日本学生支援機構の奨学金は、大学であれば学年末に適格認定がおこなわれ、適格認定の結果によって奨学金が継続されるか打ち切られるかが決められます。
 
奨学金の適格認定には「継続」「警告」「停止」「廃止」の4つがあり、警告と廃止と判断された場合は奨学金が打ち切られる可能性があります。警告は奨学金の支給は継続される状態ですが、やや成績不良であると判断されているので次回も警告が続くような奨学金の支給は廃止になるので注意しましょう。
 
廃止は学業成績が著しく不良である場合に加えて、退学・除籍・3ヶ月以上の停学が科せられた場合に奨学金の支給が廃止されます。適格認定が廃止と判断されると奨学金の支給が廃止になるのに加えて、廃止されるまでの支給された奨学金の返還が必要です。
 
3ヶ月未満の停学では適格認定が停止になって奨学金の支給は廃止ではなく停止になるため、停学処分が解除された後に学校から日本学生支援機構に報告がされると再開されます。
 

成績不良でもやむを得ない事情があると廃止されない

奨学金が打ち切られる理由として成績不良が挙げられますが、やむを得ない事情があると判断された場合は廃止されません。やむを得ない事情としては本人や家族の病気やけがの療養・介護、災害や事故などに巻き込まれ被害者になって心身の傷病などです。他にも感染症に感染してしまった大学の授業や講義に出席できないなど、学生本人に責任がないと学生支援機構に認められるケースでは廃止されません。
 
ただし、やむを得ない事情として認められるには客観的に判断できる証明書などが必要になり、例えば、病気やけがであるなら診断書や入院証明が求められます。注意点としてはアルバイトや課外活動によって成績不良になったケースは、本人に責任があると判断され、やむを得ない事情としては認められません。
 

奨学金が打ち切られた後の学費

奨学金が打ち切られた後にも大学に通い続けたいと考えているなら、数百万円の学費を用意して決まった日時までに支払う必要があります。学費を準備する方法はさまざまですが、すぐにでも準備をする必要があるなら、金融機関などから融資を受けなければならないでしょう。
 
ただし、そのためには審査が必要になるだけでなく、学生支援機構から貸与される奨学金よりも金利が高くなる可能性が高いでしょう。ローン商品によっては金利が10％を超えてしまうことがあり、総返済額がかなり高くなってしまう可能性も高いです。教育ローンなども金融機関によっては取り扱っているので、複数の金融機関に相談しながら最適なローンを見つける方法が現実的といえます。
 

まとめ

奨学金は学習意欲が高い学生が学習の機会を得られるように給付や貸与されるため、成績不良であると判断された場合は支給が打ち切られるのは仕方ありません。奨学金が打ち切られてしまうと学校に通うこと自体が難しくなる可能性も考えられます。
 
スムーズに卒業したいと考えているなら、単位は一定以上の取得が必要です。日本学生支援機構の学業基準は特別に厳しいものではないので、卒業に向けて必要になる単位が取れるような学習状況を心がけましょう。
 

出典

独立行政法人 日本学生支援機構 適格認定（学業等）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部