転勤の支給額が減少中！ パートナーの急な環境の変化に備える方法とは

転勤は往々にして急に決まるため、思わぬ出費になることがほとんどです。しかし、企業が転勤する社員に支給する金額は減っており、転勤の費用を賄えるほどはもらえません。   本記事では、転勤時に会社から支給される金額はどれくらい減っているのかや、どうやって転勤の出費に備えればいいかを解説していきます。

社員の転勤時に会社が支給する金額は減っている

2023年現在では、会社が社員の転勤時に支給する金額はどれくらい減っているのでしょうか。アート引越センター株式会社（大阪市）のシンクタンクである、0123引越文化研究所が2022年12月28日～2023年1月4日に調査した「転勤実態アンケート2023」から、以下の2点について検証していきます。

●引っ越し費用支給が10万円未満の人の割合
●引っ越し費用の平均支給額

 

引っ越し費用支給が10万未満の人は増加している

引っ越し費用支給はいくらかを単身世帯・家族世帯に質問に対し、「10万円未満」と回答した人の割合は図表1、2のようになりました。
 
図表1
会社からの引っ越し費用支給が10万円未満と回答した人の割合（単身世帯）

	1999年	2023年
回答者数（人	191	230
割合（％）	24.1	38.7
人数（人）	46	89

出典：アート引越センター株式会社 0123 引越文化研究所「転勤実態アンケート2023」より筆者作成
 
図表2
会社からの引っ越し費用支給が10万円未満と回答した人の割合（家族世帯）

	1999年	2023年
回答者数（人）	254	223
割合（％）	0.8	30.9
人数（人）	2	69

出典：アート引越センター株式会社 0123 引越文化研究所「転勤実態アンケート2023」より筆者作成
 
単身世帯・家族世帯ともに、引っ越し費用の支給額が10万円未満と回答した人は増えています。
 

引っ越し費用の平均支給額も下がっている

引っ越し費用の平均支給額も見ていきましょう。
 
図表3
引っ越し費用の平均支給額

	1999年	2023年
単身世帯	16万9000円	11万4000円
家族世帯	41万3000円	17万3000円

出典：アート引越センター株式会社 0123 引越文化研究所「転勤実態アンケート2023」より筆者作成
 
引っ越し費用の平均支給額も大幅に下がっていることが分かります。このことから、会社の支給のみで転勤の引っ越し費用を賄うのは難しいでしょう。
 

急な転勤で慌てないように備えておくべきこと

急な転勤で慌てないようにするには、日頃から備えておくことが重要です。特に以下の3つは忘れないようにしましょう。

1. 日頃から想定外の出費に備えておく
2. 転勤になったらいくら必要かを考えておく
3. 転勤先の物価や家賃などを確認しておく

 

日頃から想定外の出費に備えておく

急な出費が必要になった際に、普段の蓄えや将来の資金を取り崩した場合、生活やライフプランに大きな影響が及ぶこともあります。そうならないように、急な出費に備えた蓄えをしておくべきです。
 
しかし、急な出費はいつ・いくら必要か分からないため、預金やインデックス投資など、あまりリスクは取らずにすぐに現金化できるもので備えるとよいでしょう。
 

転勤になったらいくら必要かを考えておく

転勤は突発的なライフイベントとはいえ、もしも転勤になったら？ という想定はできます。自分の会社の支社はどこにあるのか、転勤になるとしたらどこか、そのとき自分は何歳かなど、具体的なシミュレーションをしておくと、より詳細な金額が分かります。
 

転勤先の物価や家賃などを確認しておく

いざ転勤が決まったら、速やかに転勤先の物価や家賃を確認しましょう。地域によって物価や家賃は大きく違います。転勤によって物価が上がったときに、物価の安いところに住んでいたときの感覚で生活をしてしまうと、すぐに家計が悪化します。忘れがちですが、物価や家賃がどれくらい上がるのかは必須の確認事項です。
 

転勤などの想定外の出費に備えを！

会社が社員の転勤の際に支給する金額は大幅に減少しています。もしもの転勤に備えて、貯蓄やシミュレーションをしておく必要があります。
 
また、想定外の出費が発生するのは転勤だけではありません。けがや病気、災害など想定外の出費は必ずあります。貯蓄から投資へとはいいますが、リスクが低く、すぐに現金が用意できる貯蓄は想定外の出費に備え、用意しておくべきでしょう。
 

出典

アート引越センター株式会社 0123 引越文化研究所 転勤実態アンケート2023
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部