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退職を迎えた60歳、年金受給まで5年。退職金で住宅ローンを完済すべき?

ファイナンシャルフィールド / 2023年3月7日 5時0分

退職を迎えた60歳、年金受給まで5年。退職金で住宅ローンを完済すべき?

まとまった退職金を受け取れることになったら、抱えている住宅ローンを完済したほうがよいのか、お金を取っておくべきなのか、迷う人も多いでしょう。特に60歳で退職すると、年金が受給できる年齢まで5年あるために、「退職金を使ってしまうと手元資金が心もとなくなるかも……」という点が悩みどころではないでしょうか。   そこで本記事では、退職金で住宅ローンを完済するメリット・デメリットとともに、退職金で住宅ローンを完済したほうがいい人、しないほうがいい人をまとめました。ぜひ参考にして、退職金をどう使うべきかよく検討しましょう。

退職金で住宅ローンを完済するメリット

 
まとまった退職金を受け取った時点で住宅ローンが残っていると、一気に完済して身軽になりたいと考える人も多いでしょう。退職金で住宅ローンを完済すると、毎月のローンの返済がなくなることに加えて、次のようなメリットがあります。

●当初の計画通りに返済すると発生するはずの金利分を節約できる
●将来の金利の変動を気にしなくてよくなる

それぞれ解説します。
 

将来払う金利分の節約になる

 
退職金を使って住宅ローン残高を一括返済すると、本来の返済期間に元金の残高に対して発生し続けるはずだった金利を支払う必要がなくなります。
 
そのため、住宅ローンの残高や残期間、利率にもよりますが、100万円単位で節約できる場合もあります。
 

金利の変動を気にしなくてよくなる

 
変動金利で住宅ローンを組んでいる場合、金利が上がれば返済の負担が増大します。そのため、先々の金利動向が常に気になっているという人もいるでしょう。
 
退職金で住宅ローンを完済してしまえば、金利高騰によって返済が難しくなるといったリスクを負わなくてよくなります。また、将来の金利動向を考える必要がなくなり、精神的な負担解消にもつながるでしょう。
 

退職金で住宅ローンを完済するデメリット

 
退職金で住宅ローンを完済すれば、毎月の負担がなくなり、節約にもなって良いことづくめなのかというと、必ずしもそうとは言い切れません。
 
次のような点がデメリットになる可能性があることを理解しておきましょう。

●手元ですぐに使える資金が減る
●団体信用生命保険(団信)の保障がなくなる

以下でそれぞれ詳しく説明します。
 

手元の資金が減る

 
住宅ローンの返済に退職金を充てると、手元ですぐに使える資金は減ることになります。
 
退職から年金受給開始までの生活費や、万が一の出費に対応できるだけの預貯金がある場合は、退職金を使ってしまってもあまり問題はないでしょう。しかし、当面の資金に余裕がない場合は、大きな出費の必要が生じたときに対応できなくなるリスクがあります。
 

団信の保障がなくなる

 
住宅ローンを組むときに加入する団信は、生命保険の死亡保障や特定の疾病にかかった際の保障と同じような働きをします。
 
団信の保障期間は住宅ローンの完済と同時に終了するため、60歳で住宅ローンを完済すると、それより先の備えとなる保険に、新たに入り直す必要が生じるでしょう。
 

退職金で住宅ローンを完済したほうがいい人・しないほうがいい人

 
退職金で住宅ローンを完済すべきかどうかは、その人の状況次第です。
 
手元の資金に余裕があり、早く住宅ローンを返して身軽になりたい人や、総返済額を節約したい人は、完済を選択するとよいでしょう。
 
反対に、手元の資金にあまり余裕がない人は、退職金を住宅ローン返済に使わないか、一部を繰上返済するのにとどめて、万が一の出費に備えて資金を取っておくほうが安心です。
 
また、60歳を超えてから新たに生命保険に入ろうとすると、若い頃と比べて条件が厳しい傾向があります。そのため、団信の保障を見込んで生命保険の死亡保障額を低めにしている人や、健康不安がある人なども、団信のためにあえて完済しない方法が考えられるでしょう。
 
なお、低い金利で住宅ローンを借りている人は、退職金を運用した場合の利回りが住宅ローン金利を上回る可能性があります。そのため、住宅ローンを払い続けながら退職金は運用して増やすというのも選択肢の1つです。  
 

退職金での住宅ローン完済は一長一短

 
退職金で住宅ローンを完済すると、総返済額の節約になる、金利変動のリスクから解放される、毎月の負担が減るなどのメリットがあります。一方で、手元資金が減ることや団信の保障が受けられなくなることは、デメリットになり得るでしょう。
 
退職金で住宅ローンを完済するかどうかは、自分にとってメリットが大きいかどうかを考えて判断する必要があります。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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