医療費控除したいけど、医療費のお知らせに転職前の記述がない！ そんなときの3つの対処法

会社員のA子さんは、昨年半ばに転職をしました。保険証も変わりました。   病院通いが続いているA子さんは、毎年、医療費控除の申告をしています。源泉徴収票は、前職の分も含めて今の職場で年末調整をしてもらいました。しかし、医療費通知書は、転職後に医療機関にかかった分しか渡されませんでした。   これまでは「医療費のお知らせ」を利用して申告してきましたが、領収書から明細書を作るのか、お知らせを発行してもらうのか悩んでいます。

医療費控除には「医療費控除の明細書」が必要

確定申告には、「医療費控除の明細書」を添付する必要があります。
 
明細書は医療機関の領収書に基づいて作成しますが、枚数が多いと明細書を作るのも大変です。国税庁のホームページにある「医療費集計フォーム」を利用すると領収書の集計がスムーズに行えますが、それでも一仕事です。そして、明細書の基となる領収書は、5年間保存しなければなりません。
 
協会けんぽや健康保険組合から職場に送られてくる「医療費のお知らせ」を利用すると、医療費の明細書を簡略化できます。さらに、領収書の5年間保管についても、「医療費のお知らせ」を利用すると、お知らせに記載された分の領収書の保管は不要です。
 
ただし、「医療費のお知らせ」は、申告する年分の1月から12月ではなく、前年の10月から申告する年分の9月までしか記載されていません。そのため、申告年分の10月～12月に医療機関にかかった場合は、領収書から医療費控除の明細書を作る必要があります。
 

「医療費のお知らせ」を発行してもらう

10月～12月分の領収書の処理は、領収書から明細書を作るより手間がかかりません。5年間の保存も必要がありません。A子さんは、「医療費のお知らせ」を発行してもらおうと考えています。
 
「医療費のお知らせ」は、現在加入している保険者から事業者（会社）へ送られ、会社から社員に渡されるものです。退職済みの人の分は本人に渡されることなく、保険者に返送されてしまいます。わざわざ退職した社員の自宅まで届けるようなことはありません。
 
よって、「医療費のお知らせ」を発行してもらうには、前職の保険者（協会けんぽや健康保険組合等）に「医療費のお知らせ依頼書」を申請します。
 
「医療費のお知らせ依頼書」の記入には、申請する方の保険証の記号・番号が必要となります。退職するときに保険証は返さなければならないので、記号・番号が分からないということもあるでしょう。そのような場合は、事業所名と勤務期間を記入します。
 
申請をするだけですが、この間に領収書を「医療費集計フォーム」で集計すれば済むかとA子さんは思っています。
 

マイナポータル連携で自動入力

ところで、令和5年1月から、マイナポータル連携の自動入力対象に、医療費データ、公的年金の源泉徴収票、国民年金保険料が加わりました。以前より連携ができる、ふるさと納税、生命保険、地震保険、株式特定口座、住宅ローン控除関係とで、8種類のデータがマイナポータル連携により一括自動入力ができるようになりました。
 
それにより、年の途中で転職して保険証が変わっても、申告年分の医療費のデータが自動入力されます。「医療費のお知らせ」の発行依頼をしなくても、10月～12月分の医療費の明細書を作らなくても、医療機関にかかったデータを取得できます。
 
「これだ！」と思ったA子さん。マイナンバーカードを所持しているものの、これまではIDパスワード方式でのe-Taxで申告してきましたが、今回からマイナンバーカードでの申告をすることにしました。
 
利用する場合は、マイナンバーカードが作成済みであることに加えて、初回に一度だけ手続きが必要です。手続き方法は、「マイナポータル　確定申告の事前準備について」をご覧ください。初回手続き後、実際にマイナポータル連携によりデータの取得ができるのに数日要することがあります。ご利用になる前に、前もって設定をしておくとよいでしょう。
 
マイナポータル連携につきましては、国税庁ホームページ「マイナポータルと連携した所得税確定申告手続」「国税庁動画チャンネル」をご参考にしてください。
 

出典

国税庁　令和4年分　確定申告特集　医療費控除を受ける方へ
国税庁　マイナポータルと連携した所得税確定申告手続
マイナポータル　確定申告の事前準備について
国税庁　動画チャンネル
 
執筆者：林智慮
CFP(R)認定者