「65歳以上」の平均賃金はどのくらい？ 産業別でどれだけ違う？

就職活動をする中で、毎月の賃金がいくらあるかを確認する人も多いと思います。それでは、産業別の平均賃金を比べるとどれほどの差があるのでしょうか？   本記事では、産業別の平均賃金を確認すると共に、65歳以上の産業別の平均賃金についても紹介していきます。定年後の再就職先を決める際にも参考にしてください。

産業別の平均賃金

厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」では、産業別の平均賃金をさらに年齢別にして公表しています。なお、同調査は、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所7万8474を対象に実施し、5万6465事業所から有効回答がありました。本記事の平均賃金に性別と雇用形態の区分はありません。
 
同調査によると全年齢の平均賃金は、「電気・ガス・熱供給・水道業」が41万9700円で1番高い金額になっています。次いで「学術研究、専門・技術サービス業」が38万6900円、「金融業、保険業」が38万3500円、「教育、学習支援業」が37万3900円、「情報通信業」が37万3500円です。
 

65歳以上70歳未満の産業別平均賃金

それでは、65歳以上70歳未満の産業別平均賃金はどのようになっているのでしょうか？
 
まず1番高い賃金なのは、「教育、学習支援業」の44万4900円です。次いで「学術研究、専門・技術サービス業」が34万2700円となっています。さらに30万円台は、「情報通信業」が33万7800円、「金融業、保険業」が32万3300円、「医療、福祉」が31万6200円、「建設業」が30万5800円と続きます。
 
また、20万円台の産業は「鉱業、採石業、砂利採取業」が26万2800円、「不動産業、物品賃貸業」が25万円、「電気・ガス・ 熱供給・水道業」が23万5200円、「卸売業、小売業」が23万4600円、「製造業」が22万6900円、「サービス業（他に分類されないもの）」が22万100円、「運輸業、郵便業」が21万7200円、「宿泊業、飲食サービス業」が20万7700円です。
 
20万円に満たない産業は「生活関連サービス業，娯楽業」が19万9900円、「複合サービス事業」が19万9500円となっています。
 

70歳以上の産業別平均賃金

続いて70歳以上の産業別平均賃金を見ていきます。
 
1番高い賃金は「医療、福祉」で34万6600円です。次に「教育、学習支援業」が34万4900円となっています。そして、「金融業、保険業」が32万8400円、「学術研究、専門・技術サービス業」が32万4900円、「電気・ガス・熱供給・水道業」が26万3700円でした。
 
上位4つについては専門的な資格や技術が必要な産業のためか、70歳以上でも平均賃金が30万円を超えていました。専門職であれば70歳以上でも高賃金であることが考えられます。
 

年齢別の傾向について

「教育、学習支援業」は55歳から59歳までの期間の平均賃金が最も高く、49万2600円となっていますが、60歳から65歳までの期間の平均賃金も44万4900円と減っているものの大きな減少幅ではないのが特徴です。
 
また、全年齢の平均賃金で1番高かった「電気・ガス・熱供給・水道業」を年齢別で見てみると、50歳から54歳までの平均賃金が最も高くなっています。この期間の平均賃金は53万6500円です。55歳から59歳までの期間も53万1400円で高い賃金を維持しています。
 
しかし、60歳から64歳には29万600円、65歳から70歳までは23万5200円です。50歳代から考えると、平均賃金は大きく下がっていることがわかります。70歳以上になると5番目に高い平均賃金になるので、年齢別で大きく変動する産業だといえるでしょう。
 

再雇用や再就職の際は、働きたい年齢の平均賃金がいくらなのかも確認してしましょう

 
本記事では、産業別の平均年収を確認すると共に、65歳以上の産業別の平均年収についても紹介してきました。全年齢の平均賃金が高くても、65歳以上からは大きく平均賃金が下がってしまう産業もあります。また、産業によっては年齢が高くなっても大きな変動や減少幅が少ないものもあることもわかりました。
 
そのため、再雇用や再就職を考えている場合は、産業別の平均賃金を考えるのではなく、働きたい年齢の平均賃金がいくらなのかを基準にすることも一つの考え方として覚えておいてください。特に60歳や65歳から大きく平均賃金が下がってしまう産業も多いので、老後の生活のことを考えて慎重に検討しましょう。
 

出典

厚生労働省 令和3年賃金構造基本統計調査 結果の概況
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部