退職金の相場は「約1770万円」！ 実際の手取り額はいくらになる？

日本では、退職をする人に対して退職金を支給する企業が多いです。退職金を支給する意味は、老後の生活資金、これまでの功労金などのさまざまな意味を含んでいます。そのため、長く勤めれば勤めるほど実際に受け取れる退職金額は大きくなります。   この記事では、定年退職金相場や実際の手取り金額、退職所得の計算方法などについて解説します。

定年退職による退職金相場は約1770万円

勤続年数別の平均退職金額は図表1のとおりです。
 
図表1
 

20年～24年	620万円
25年～29年	800万円
30年～34年	1066万円
35年以上	1770万円

 
厚生労働省 退職手当の支給金額を基に作成
 
勤続年数が35年以上の人が定年退職をした場合、平均退職金は1770万円です。仮に、大学を卒業して新卒で入社し、60歳で定年退職した場合は、勤続年数が38年になるため、1770万円程度の退職金をもらえるでしょう。
 

退職金の手取り額はいくら？

退職金の受け取りは、総支給額から所得税と住民税を差し引いた金額となります。退職金の税金を計算するためには、以下の方法で課税所得を計算します。
 
（退職金−退職所得控除）×1／2＝退職所得
 
退職所得控除は以下のとおりです。
 

勤続年数20年以下：勤続年数×40万円（80万円に満たない場合には、80万円）
勤続年数20年超：800万円+70万円×（勤続年数－20年）

 
【例1】
例えば、40年間勤務した会社を退職した場合、退職所得控除は以下の計算式で算出されます。
800万円＋70万円×（40−20）＝2200万円
仮に、退職金を1770万円もらった場合、退職所得は以下のとおりです。
（1770万円－2200万円）×1／2＝－215万円
上記のとおり、退職所得額はマイナスであるため、上記ケースの場合は所得税や住民税が発生しません。つまり、手取り額は1770万円となります。
 
【例2】
勤続年数20年で退職金を1770万円もらった場合、手取り額は以下のとおりです。
 
20年間×40万円＝800万円（退職所得控除）
（1770万円－800万円）×1／2＝485万円（退職所得）
 
つまり、485万円に対して所得税と住民税が課税されます。退職所得に対する所得税率は、図表2のとおりです。
 
図表2
 

課税退職所得金額	税率	控除額
1000円から194万9000円	5％	0円
195万円から329万9000円	10％	9万7500円
330万円から694万9000円	20％	42万7500円
695万円から899万9000円	23％	63万6000円
900万円から1799万9000円	33％	153万6000円
1800万円から3999万9000円	40％	279万6000円
4000万円以上	45％	479万6000円

 
国税庁 退職金と税を基に作成
 
課税退職所得が485万円の場合は、税率が20％、控除額が42万7500円です。よって、所得税額は「485万円×20％－42万7500円＝54万2500円」です。住民税は10％であるため、48万5000円となります。合計102万7500円を税金として納めます。
 
つまり、実際に受け取れる金額は1667万2500円となります。
 
ただし、退職所得は原則として、源泉徴収の対象です。「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない人は、一律20.42％源泉徴収されます。つまり、退職金受け取り時の金額は上記と異なる場合があります。
 
自分自身で確定申告を行い、過不足の清算を行いましょう。
 

退職金を多く受け取るためには勤続年数が大切

退職金は、その人の老後の生活資金、これまでの功労金といった意味合いを含んでいます。そのため、勤続年数が長ければ長いほど優遇される仕組みとなります。
 
同じ退職金額を受け取る場合であっても、勤続年数の長さによって手取り金額は大きく異なります。少しでも多くの退職金を受け取るためには、長く勤めるとよいでしょう。
 

出典

厚生労働省 退職手当の支給金額

国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）

国税庁 退職金と税

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部