付加年金で「年間1万2000円」の増！ 5年間納付した場合で試算してみた

国民年金は保険料を納付した人や免除の申請・承認を受けた人など、基本的に誰もが受け取ることができる公的な年金です。しかし、受け取れる金額には上限があります。   この国民年金は、一定の要件を満たす人は付加年金保険料を納めるだけで、年金額を増額することが可能です。付加年金保険料は月額400円なので、少ない負担で年金額を増やすことができます。   本記事では、付加年金がどのような制度なのか解説すると共に、年間でいくら年金を増額できるのかを紹介していきます。

付加年金の仕組み

国民年金の第1号被保険者や任意加入被保険者が対象で、国民年金保険料に加えて月額400円の付加保険料を納付することができる制度です。付加保険料を納付すると、200円×納付した月数の分だけ年金額を増やすことができます。
 

付加年金の納付期限

付加保険料は申し込みをした月から納付することが可能です。納付の期限は、翌月の末日となっています。末日が休日や祝日の場合は翌営業日です。また、納付期限を過ぎてしまった場合は、納付の期限から2年間は納付できるので、可能であれば2年の間に納付するようにしましょう。
 

55歳から60歳まで付加年金を納付した場合

55歳から60歳までの期間に付加保険料を納付すると、いくら年金額は増えるのでしょうか？
 
計算式は200円×60ヶ月になるので、1万2000円になります。5年間、月に400円を納めるだけで「年間」1万2000円も年金額を増やすことが可能です。増えた年金額は一生涯に渡って受け取ることができるので、長生きすると多くの年金を受け取ることができます。年間1万2000円を65歳から80歳までの15年間受け取ると考えると、18万円も多く受け取れます。
 
また、月に400円の負担で月額200円分を増額できるので、2年以上年金を受け取ることができれば、元を取れます。比較的すぐに元を取れることも付加年金の特徴です。
 

付加年金の注意点

付加年金は国民年金の第1号被保険者や任意加入被保険者が対象ですが、一部例外があります。
 
例えば、「国民年金保険料を免除や納付猶予などされている人」、「国民年金基金の加入者」、「iDeCoの掛金が6万8000円に達している人」などは付加年金の保険料を支払うことができません。付加年金に加入したいと考えている場合は、注意してください。
 
また、付加年金は一生涯受け取れるものですが、物価スライドの影響を受けません。物価スライドは物価の変動によって年金額も変動させる仕組みです。しかし、付加年金は定額なので、物価スライドは関係がないものになっています。
 
さらに、年金の受給が始まってから2年未満に亡くなってしまうと、損をしてしまう点も注意点です。月に400円の保険料納付で、月額200円の増額なので、2年以上で元が取れますが、2年未満だと損をしてしまいます。損をする可能性があることを覚えておいてください。
 

注意点も考えて慎重に加入を検討しましょう

本記事では、付加年金がどのような制度なのか解説すると共に、年間でいくら年金を増額できるのかを紹介してきました。付加年金は、月に400円を納付するだけで年金額を増やすことができるので、少ない負担で年金を増やせるお得な制度です。しかし、注意点もあるので、加入するかは慎重に考えましょう。
 

出典

日本年金機構 付加保険料の納付
日本年金機構 付加年金
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部