厚生年金を月15万円以上受け取れる人の割合はどのくらい？ 受給に必要な年収も解説！

フリーランスや自営業者を始めとした、会社員以外の働き方が浸透しています。早期退職者を募る企業もあり、定年退職まで会社員として勤め上げる人は今後減っていくかもしれません。   ただし、社会保障の手厚さではフリーランスや自営業者よりも会社員が有利でしょう。特に、65歳以降の年金受給額の差は大きいです。   本記事では、会社員や公務員などで月15万円以上の年金を受給する人の割合を解説します。また、月15万円以上の年金を受給するために必要な年収や国民年金の受給額についても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

厚生年金を月15万円以上受け取る人の割合

厚生年金受給者の年金受給額分布は図表1のとおりです。
 
【図表1】

年金受給額（月額）	受給人数	割合
5万円未満	38万8575人	2.4％
5万円以上10万円未満	336万1204人	20.8％
10万円以上15万円未満	497万6556人	30.8％
15万円以上20万円未満	495万2516人	30.6％
20万円以上25万円未満	223万4558人	13.8％
25万円以上30万円未満	25万2220人	1.6％
30万円以上	1万4816人	0.1％

厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に作成
 
厚生年金受給者で月15万円以上の年金を受給する人は46.1％です。約半分の人が月15万円以上を受給しています。
 

国民年金の受給額ごとの分布割合

一方で、国民年金の受給額はどの程度なのでしょうか？ 国民年金の受給額ごとの分布割合は図表2のとおりです。
 
【図表2】

年金受給額（月額）	受給人数	割合
1万円未満	7万27人	0.2％
1万円以上2万円未満	28万4152人	0.9％
2万円以上3万円未満	90万3006人	2.7％
3万円以上4万円未満	274万9550人	8.2％
4万円以上5万円未満	463万6048人	13.9％
5万円以上6万円未満	791万730人	23.7％
6万円以上7万円未満	1500万3006人	44.9％
7万円以上	187万2466人	5.6％

厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に作成
 
国民年金の受給額は6万円以上7万円未満がもっとも多く、厚生年金受給者の受給金額とは大きな差があります。自営業者や専業主婦（夫）などは国民年金のみしか受給できないため、月15万円以上の年金を受け取ることは不可能です。
 

厚生年金月15万円を受け取るのに必要な年収

厚生年金は、会社員や公務員時代の年収などにより受給金額が異なります。では、年収がいくらあれば月15万円の年金を受給できるのでしょうか？
 
月15万円の年金を受給するために必要な年収の目安は540万円です。
 
1980年生まれの人が、23歳から60歳まで平均年収540万円で働いた場合、65歳から月に約15万円の年金を受給できます。さらに年収が高かったり勤務期間が長かったりする人は、受給額が月15万円よりも高額になるでしょう。
 

繰下げ受給で月15万円を目指す

では、平均年収が540万円に満たない場合、月15万円の年金受給は不可能なのでしょうか？
 
実は、年金の受給開始を遅らせる「繰下げ受給」を利用すれば、年収が低くても月15万円の年金受給が可能です。受給開始年齢ごとの、月15万円の年金を受け取るために必要な平均年収は図表3のとおりとなります。
 
【図表3】

受給開始年齢	月15万円の年金を受給するために必要な平均年収の目安
65歳	540万円
66歳	470万円
67歳	410万円
68歳	360万円
69歳	310万円
70歳	270万円
71歳	240万円
72歳	200万円
73歳	180万円
74歳	150万円
75歳	110万円

 
受給開始を遅らせれば、月15万円の年金を受給するハードルはかなり下がります。65歳以降も働いて受給開始年齢を遅らせることを、ぜひ検討してみてください。
 

老後のために早くから動き出そう

老後はいきなりやってくるものではありません。老後、年金だけでの生活が難しい場合は早くからの対策が必要です。
 
まずは、自分の年金受給額をシミュレーションして、老後資金がいくら不足するかを把握することから始めてみましょう。
 

出典

厚生労働省 令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況

厚生労働省 公的年金シミュレーター
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部