NPOに寄附すると節税に!?世のため人のためのお金の使い方

NPOに寄付をすると控除が受けられることは、ご存じでしょうか。控除を受けると、所得税や住民税などの節税にもつながります。   また、NPOは人々を助ける活動を行っている団体のため、寄付したお金で間接的に社会貢献できるのも魅力の一つです。この記事では、NPOと個人の寄付、節税効果について解説します。

そもそもNPO（非営利団体）とは？

NPOとは、Nonprofit＝非営利、Organization＝団体の頭文字であり、「非営利団体」として活動している組織を指します。
 
NPOは「非営利団体だから利益を出していない・出してはいけない」と誤解されがちですが、「株式会社のように利益を株主などに分配しない」組織のことです。
 
NPOの活動内容は各団体によってさまざまありますが、以下のような傾向がみられます。
 

・企業では解決できない問題に取り組んでいるところが多い
・行政と比べてスピード感をもって活動している

 
NPOの強みが発揮された一つの例が、東日本大震災のときの迅速な支援活動です。
 
国民の税金を使って施策を実行していく行政では、国民への説明義務もあることから、計画決定まで時間がかかりました。しかし、NPOの場合は、関係者（寄付者など）の数が少ないため、スピーディーな支援ができたのです。
 

寄付金はNPOにとって重要な活動資源

NPOの財源には主に会費、寄付金、補助金・助成金、事業収入などがあります。認定・特例認定法人においては「寄附金15.9％」が「事業収益67.9％」に次ぐ重要な財源となっています。
 
寄附する理由で多かった回答は以下のとおりです。
（内閣府NPOホームページ「寄附理由」より）
 

・社会の役に立ちたいと思ったから（59.4％）
・町内会、自治会の活動の一環として（33％）

 
「社会の役に立ちたい」という崇高な理由で寄附をしている方が最も多く、「所得税が軽減される制度があるから」と回答した方は全体の5.7％でした。
 
しかし、世のため人のためになる寄附をしたうえで、節税にもなるのはうれしい利点ともいえるでしょう。
 

NPOに寄付することで節税になる

NPOに寄付すると、所得控除、所得税の税額控除が受けられます。さらに、地方自治体から指定を受けているNPOに寄付した場合、住民税の税額控除を受けることも可能です（※控除を受けるには確定申告の手続きが必要です）。
 
図1

	所得控除	所得税の税額控除	住民税の税額控除
計算式	（寄附金額－2000円） ×所得税率	（寄附金額－2000円） ×40％	（寄附金額-－2000円） ×最大10％
寄附先	認定NPO法人 特例認定NPO法人	認定NPO法人 特例認定NPO法人	地方自治体から指定を受けているNPO法人
寄附金額の上限	所得の40％	所得の40％	所得の30％

※筆者が参考資料を基に作成
参照：内閣府NPOホームページ「個人が認定・特例認定NPO法人に寄附した場合」
 
寄付する団体先は、内閣府のホームページから検索ができます。寄付金が世の中のために使われて、節税にもなるのであれば、NPOへの寄付を検討してみるのもよいのではないでしょうか。
 

出典

内閣府NPOホームページ
内閣府NPOホームページ「寄附理由」
内閣府NPOホームページ「個人が認定・特例認定NPO法人に寄附した場合」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部