【実態調査】女性社員・正職員の給料事情や管理職に就く割合について解説

働き方改革により、多くの日本企業が女性人材の活用を推進しています。   高所得を得たり役職に就いたりしている女性の割合が増加しているなかで、「もっと高収入を得たい」「キャリアアップしたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。   そこでこの記事では、女性正社員・正職員の業種別賃金トップ5、女性の活躍が進んでいる企業、民間企業の管理職に占める女性比率について説明します。

女性正社員・正職員の業種別賃金トップ5

厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査の概況」によると、女性の正社員・正職員の賃金トップ5は以下の結果となりました。
 
図1

順位	業種	主な仕事	賃金
1位	電気・ガス・熱供給・水道業	電気、ガス、熱、水を供給・処理する事業	約348万円
2位	教育・学習支援業	小学校や中学校の先生など	約327万円
3位	情報通信業	郵便、携帯電話会社、インターネット事業など	約327万円
4位	学術研究・専門技術サービス業	研究者、獣医師、機械設計など	約319万円
5位	金融業・保険業	銀行、証券会社、生命保険会社など	約301万円

※筆者が参考資料を基に作成
参照：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査の概況」
 
1位～5位をみると、私たちの生活に関係する職業が多く、職に就くことで専門知識も得られる業種が並びました。
 
終身雇用が当たり前だった時代と比べて、キャリアアップ目的で転職するケースも増えているため、前職で培った専門知識を基に転職活動していくのもよいでしょう。
 

女性の活躍が進んでいる企業は医療・福祉関係

厚生労働省が平成27年度に発表した「女性の活躍推進にむけた取組施策集」によると、女性が管理職に就く割合の多い企業は「医療・福祉」関係であることが分かります。
 
医療・福祉関係は女性が採用される割合が高く、就業継続もできており、管理職に就く割合も高い傾向にあります。
 
就業継続が高い理由のひとつとしては、他の業種よりも事業所内託児所の設置やベビーシッターの利用支援などが、比較的充実しているからと考えてよいでしょう。
 
上記の内容は、資料が少々古いことをふまえると、現在では医療・福祉関係以外の企業も女性が働きやすい環境作りに力をいれていると予想できます。
 

まとめ

2016年に独立行政法人労働政策研究・研修機構 （JILPT）が発行したビジネス・レーバー・トレンド「女性が活躍できる職場」特集によると、民間企業の課長以上の女性管理職比率は8.3％であることが分かりました。
 
働き方の多様化にともない、女性の管理職比率は年々高まっています。転職を考えている方はぜひ本記事を参考にしてみてください。
 

出典

厚生労働省 令和3年賃金構造基本統計調査の概況
厚生労働省委託 平成27年度ポジティブ・アクション「見える化」事業 「女性の活躍推進」にむけた取組施策集
独立行政法人労働政策研究・研修機構 ビジネス・レーバー・トレンド2016年2月号 特集女性が活躍できる職場
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部