【税金相談】年収は順調に上がっていますが税金も上がっていきます。会社員でもできる節税対策はありますか？ ＜前編＞

Aさんは40代の会社員。順調に年収が上がっていますが、その分税金も上がっていき、暮らしぶりがあまり変わらないそうです。年収が上がるとなぜ税金も上がるのか。また、会社員でもできる節税対策に取り組みたいとのこと。FPがアドバイスします。

給料が上がっても余裕を感じられない2つの原因

キャリアを積み、それなりに役職にもついて会社員として順調。年収も増えているはずなのに、なぜか生活に余裕を感じられない。そのような方は多いと思います。その主な原因は2つあります。
 
1つ目は、日頃の生活をランクアップしていること。やはり年齢が上がり給料が上がると、「ちょっと良いもの」を選ぶ傾向があります。昼食に食べる定食のランクが上がっていませんか？ 「ちょっと良いものを選ぶ」が習慣化すると、「ちょっと良いもの」が普通のランクになってしまいます。貯蓄が増えないと嘆く方は要チェックです。この部分の対処法は別の機会にお知らせします。
 
2つ目の原因は、収入アップに伴い、税金（所得税・住民税）や社会保険料（健康保険料や厚生年金保険料など）も増えるので、差し引かれる金額が大きくなることにあります。そこで今回は、節税をテーマに取り上げています。
 
「収入が増えると税金も高くなるから」と納得している方も、税金の仕組みについて復習してみると、見逃している節税対策が見つかるかもしれません。税金を考えるうえで、「まずは敵を知る」ということでしょうか。
 

収入・所得・課税金額の違い

図表1を見てください。
 
（図表1）

 
これは所得税の税額速算表です。日本は累進課税方式を採用しています。税率（B）を見ると一目瞭然です。“収入が上がった以上に税金が増えた”と感じる要因です。税額は（A）×（B）－（C）で計算されます。この計算式に登場する課税所得金額（A）は、収入や所得とは別ものです。この3つの関係を整理します。
 
まずは収入です。会社員の収入は、源泉徴収票では「支払金額」欄に記載された金額です。会社がその人に給与や賞与として支払った全額となります。
 
次に所得です。これは総収入金額から必要経費を引いた金額です。会社員の場合は「経費といっても……」と思うかもしれませんが、給与所得控除として計算され、所得金額となります。また、「特定支出控除」を受けることもできます（特定支出控除については後編で説明）。
 
この所得金額から、社会保険料・生命保険料控除・基礎控除・医療費控除・寄附金控除などが差し引かれます。これらは所得控除とよばれるグループです。こうして計算された金額が「課税される所得金額」、つまり図表1の（A）です。課税される所得金額×税率－控除額＝所得税額　となります。
 
住宅ローン控除（住宅借入金等控除）を受けている方は、この控除は税額控除となります。所得控除と違い、税額控除は先ほどの式で求めた所得税額から直接差し引きますので、節税効果は非常に大きいです。つまり、所得税額－住宅ローン控除額＝実際に納付する税額　となります。
 
（図表2）

 
複雑ですが、このようにして所得税額は算出されています。
 
給料の話をしていると、「額面」や「手取り」という表現が登場します。これらと同様にもろもろの控除が差し引かれて計算されます。どの計算段階でどの項目が差し引かれるのかを知っておくことも大切です。
 
後編では、それぞれの控除について簡単に復習し、節税について考えます。
 

出典

国税庁 No.2260 所得税の税率
 
執筆者：宮﨑真紀子
ファイナンシャルプランナーCFP(R)認定者、相続診断士