最も多い持ち家のローンの組み方は「夫単独」？ 「夫婦ペアローン」？ 離婚時の対応はどうする？

結婚を期に住宅を購入し、その際に住宅ローンを組む家庭は多いもの。しかし住宅ローンの組み方によっては、離婚時に問題が生じる可能性があるため、仕組みやリスクをよく理解しておく必要があります。   本記事ではアンケート調査に基づく離婚経験者の住宅ローンの組み方や、持ち家の扱い方を紹介した上で、ペアローンを組む際のリスクについて解説します。

離婚経験者の婚姻時の住宅ローンは「夫単独」が44％

全国不動産売却安心取引協会が運営する「おうち売却の達人」が2023年2月に実施した「住宅ローンと持ち家」についてのアンケート調査（調査対象：離婚経験があり、婚姻時は持ち家に住んでいた全国の30歳以上50歳未満の男女232人）によると、離婚経験があり婚姻時は持ち家に住んでいた方の住宅ローンの組み方で最も多かったのは、「夫単独」の44.0％、次に多かったのは「夫婦ペアローン」の21.6％でした。
 
また、離婚後の持ち家の扱いについては、「住宅ローンの支払いをしている方が住み続けている」が44.0％と最も多く、次いで「売却してローンを返済した」が23.4％という結果です。
 
離婚時に住宅ローンの返済が残っている場合、残りのローンの支払いや持ち家の扱いがどうなるのかは気になるポイントでしょう。
 
住宅ローンは、離婚後も住宅ローンの名義人（住宅ローンを組んでいる人）が支払い続ける義務があります。例えば住宅ローンの名義人が夫なら、離婚後も引き続き夫が支払うことになります。
 
仮に住宅ローンの名義人である夫がその家に住み続ける場合は、基本的にそのままの住宅ローン契約で済むのでシンプルです。
 
一方で、妻がその家に住み続けて、住宅ローンは引き続き夫が支払う場合は、事前に住宅ローンを組んでいる金融機関に相談することをおすすめします。後から住宅ローンの名義人がその家に住んでいないことが金融機関に発覚すれば、一括返済を求められる場合があるためです。
 

離婚時に問題になりやすい「ペアローン」｜リスクや注意点は？

夫、または妻のみの単独ローン以上に、離婚時の扱いが難しいのが「ペアローン」です。
 
ペアローンとは、1つの物件に対して、複数の債務者がそれぞれローン契約を結び、お互いが連帯保証人となります。どちらかが単独で組むより大きな金額が借りられる、それぞれ住宅ローン控除が利用できるなどのメリットがありますが、離婚時のデメリットが大きいことも特徴です。
 
一般的にペアローンでは、離婚を理由にお互いの連帯保証を解消できないため、離婚後にどちらかの支払いが滞った場合は、相手のローンも支払わなければなりません。
 
自宅を売却してペアローンを完済する方法もありますが、共有名義となるため、売却するためにはお互いの同意が必要です。また、売却価格よりローン残高のほうが多いオーバーローンの状態では、さらに売却が難しくなります。
 
ペアローンにはこのようなリスクがある点もふまえて、組み方を検討することをおすすめします。
 

まとめ

住宅ローンを組んでいるご家庭の場合、その組み方によっては離婚時の扱いが難しくなる場合があります。特にペアローンを組む際は、離婚時のリスクや注意点をふまえて検討することをおすすめします。
 
これから住宅ローンを組む方にとっては、離婚時のことなど考えたくないかもしれませんが、今回紹介した離婚時の対応や注意点を頭の片隅におきつつ、住宅ローンの組み方を検討しましょう。
 

出典

全国不動産売却安心取引協会 「住宅ローンと持ち家」についての調査（おうち売却の達人調べ）（PR TIMES）

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部