場所を選ばず働ける「オンライン秘書」とは？ 主婦におすすめな理由と注意点を解説！

オンライン秘書は一般的な秘書とは異なり、人事や経理などの業務をオンラインで行う仕事です。   オフィスに行かなくても自宅で働けるため、小さな子どもがいるなどの理由により、外で働きにくい主婦などから注目を集めています。   今回は、オンライン秘書の概要や、主婦がオンライン秘書を始める際に気をつけておくべき点を解説します。

オンライン秘書って何？主婦から注目を集める新しい働き方

株式会社SheepDogが運営する「STRATE（ストラテ）」が2022年8月に実施した「オンライン秘書に関するアンケート」（調査対象：全国の20歳～49歳の男女・専業主婦300人）によると、20～40代の専業主婦のうち46％が「オンライン秘書に興味関心をもっている」という結果が出ました。
 
また、「オンライン秘書に興味関心をもっている」46％のうち、子どもの有無でみると、子どもがいない主婦の割合は41.94％、子どもがいる場合は47.83％でした。
 
結婚や出産などライフイベントをきっかけに、キャリアを中断した女性は少なくありません。そんな主婦へおすすめなのが、「オンライン秘書」という働き方です。
 
オンライン秘書とは、企業の事務作業や経理業務などの一部を引き受け、オンライン経由で対応する仕事です。出社せずリモートで作業が可能なので、場所に縛られず働けます。
 
依頼される業務内容は企業によってさまざまですが、一般的には下記のような仕事を任されます。
 

オンライン秘書の業務内容

秘書業務（スケジュール管理、アポイント代行、調査代行など）
経理・人事業務（見積書や請求書の作成、振り込み代行、給与計算など）
営業・マーケティング業務の補佐（SNSの運用代行、メルマガ配信など）
サイト運用・広告運用（WEBデザイン、SEO対策など）

 
一般的な秘書業務のほかに、経理や営業の補佐など、幅広く業務に関わることができます。
 
オンライン秘書の報酬は、月額制や従量制などサービスによって料金体系が異なります。月額制の場合、時給の相場は2000～4000円です。
 
オンライン秘書を始めるためには、オンラインアシスタントサービスやクラウドソーシングサイトなどに登録し、求人募集を探しましょう。
 

主婦がオンライン秘書を始めるときの注意点

主婦がオンライン秘書を始める際、一定の収入額を超える場合には「確定申告」が必要な点に気をつけましょう。
 
一般的に、オンライン秘書で得た収入は、下記のように給与所得・事業所得・雑所得のいずれかに該当します。
 

【所得の種類】

企業と雇用契約（パートなど）を結ぶ場合…給与所得
フリーランスや個人事業主として働く場合…事業所得
副業として収入を得る場合…雑所得

 
「給与所得」であれば、基本的には年末調整を行うため確定申告は不要です。しかし、2カ所以上から給与を受け取っているなど、申告しなければならないケースもあります。
 
「事業所得」の場合、年間の所得が48万円以上になると確定申告が必要です。また、副業として働く場合は、原則「雑所得」として扱われます。副業による所得が20万円を超える場合は、申告手続きを行いましょう。
 

まとめ

自宅でも働ける「オンライン秘書」は、主婦からの注目が集まっています。ライフイベントによりキャリアを中断している人にとっても、経理や営業の経験を生かせるチャンスです。
 
確定申告の要否など気をつけるべき点はありますが、自由な働き方を求める人に適した職業といえるでしょう。
 

出典

株式会社SheepDog STRATE（ストラテ） オンライン秘書に関するアンケート

内閣府 男女共同参画局 第1－特－27図 ライフイベントによる女性の就業形態の変化（平成23年）」

国税庁 所得の種類と課税方法

国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）より No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）より No.1199 基礎控除

国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）より No.1500 雑所得

国税庁 確定申告が必要な方

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部