老後の親を「援助する」のは2割だけ？ 介護施設やヘルパーにかかる自己負担割合の仕組みとは

高齢社会に突入している日本。今後、親の介護はどのような人でも直面することかもしれません。介護は、経済面にも身体面にも大きな影響を与えます。しかし、自分自身の生活や家族のこと、仕事といったことと、介護の両立は簡単ではありません。   公的介護サービスを利用することが有効な手段ですが、その費用について、詳細に把握している方は少ないかもしれません。   本記事では、親の老後に対する調査結果と、公的介護サービスの自己負担について紹介します。

親の老後に対するアンケート結果

親の老後の生活についてのアンケートをみてみましょう。
 
マレーシアでコンサルティング事業などを展開しているUeda Keisho Corp.が2022年11月、40〜59歳の男女1000人（各500人）を対象に「親の老後に関するアンケート調査」を行いました。
 
それによると、「親の介護が必要になった場合どのように対応しますか」という質問に対し、最多だったのは「まだ考えていない」の48％でした。
 
次いで「施設介護」（17％）、「在宅介護でヘルパーなどを利用」（13％）、「検討中」（12％）、「在宅介護（5％）と続き、全体の5割弱が「まだ考えていない」という結果となりました。
 
「病気や介護などにより親の年金と蓄えだけでは資金が不足する場合どのように対応しますか」という質問に対しては、「わからない」が35％で最も多い結果に。
 
次いで「援助する」（22％）、生活保護や高額医療・高額介護合算療養費制度などの「公的制度を利用する」（20％）、「親の資金の範囲内で対応してもらう」（18％）と続き、直接「援助する」という回答は、全体の約2割程度であることが分かりました。
 
老後と介護に対し具体的なイメージを持てない方が多いこと、直接、身体面・経済面での面倒をみるのは、簡単ではないことを示している結果といえるのではないでしょうか。身体面・経済面どちらも直接支援することも、とても重要ですが、日本では介護施設やヘルパーなどの公的介護サービスを自己負担が少なく受けられるので、その内容についてみていきましょう。

自己負担額は合計所得に応じて

公的介護サービスは、合計所得に応じて自己負担割合が変わります。
 
具体的には図表1のような形で自己負担割合が決まります。
 
【図表1】
 

 
出典：厚生労働省 平成30年8月から現役並みの所得のある方は、介護サービスを利用した時の負担割合が3割になります
 
合計所得とは、収入から公的年金控除を差し引いた後、基礎控除や配偶者控除などを差し引く前の金額です。年金以外の収入や、世帯構成員の年収などと合わせて計算します。
 
実際の自己負担割合は、控除などの計算が複雑なため、お住まいの市町村の相談窓口で教えてもらうとよいでしょう。基本的には、親が介護サービスを利用した場合、年金などの収入や貯蓄で自己負担分を支払い、そこから超過した分は、必要に応じて援助するのがよいでしょう。
 

まとめ

親の老後に関する調査結果と、公的介護サービスの自己負担割合について紹介しました。
 
高齢社会の日本において、親の老後生活とその費用については、どのような人にも直面する事態といえます。今回紹介したことを参考に、親の老後について考えてみるとよいでしょう。
 

出典

Ueda Keisho Corp. 親の老後に関するアンケート調査

厚生労働省 給付と負担について

厚生労働省 平成30年8月から現役並みの所得のある方は、介護サービスを利用した時の負担割合が3割になります

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部