高齢者世帯の3％以上が生活保護？ 老後に備えて押さえておくべき3つのポイント

日本では、高齢者世帯の3％以上が生活保護を受けています。本記事では、老後破産に陥らないためのポイントを3つほど紹介します。

生活保護を受けている高齢者世帯の割合は？

生活保護を受けている高齢者世帯の割合をみてみましょう。
 
内閣府が発行している「令和4年版高齢社会白書」によると、65歳以上の方がいる世帯数は、令和元年時点で2558万4000世帯です。
 
また、高齢者世帯で生活保護を受けている世帯数は、厚生労働省が発表した「被保護調査 結果の概要」によると、令和元年では89万6945世帯でした。
 
これらのことから、全高齢者世帯のおよそ3.5％が生活保護を受けていることが分かります。
 

老後に備えて押さえておきたいポイント

老後に備えて押さえておきたいポイントを紹介します。
 

年金だけでは生活費としては不足

老後の収入の柱は公的年金になりますが、それだけでは生活できないことが老後破産の原因になります。さらに近年では、退職金も少なくなっている傾向です。そのため、生活費を補填するものが少なくなる可能性がある点も、しっかりおさえておきましょう。
 
まずは収支をしっかり見直し、不要な出費は抑えるように努めることがポイントです。現役世代の方で老後破産しないようにするためには、貯蓄や資産形成に励むとよいでしょう。
 
すでに老後を迎えた方や、間もなく老後生活に入る方は、収支を見直した上で、若干余裕が出る程度に労働するとよいでしょう。勤務先に再雇用制度があるか確認するほか、高齢者雇用を促進している企業を探してみましょう。
 

ローンを組むなら慎重に

ローンは計画的に組むようにしましょう。ローンは老後破産の大きな原因の1つです。住宅ローンであれば、定年を迎えるまでに大部分を払い終えている、もしくは定年前にローンを完済しているのが理想です。
 
近年は晩婚化が進んでおり、マイホームを購入する年齢も高くなることが考えられますので、住宅購入の際のポイントにもなりえます。
 
マイカーローンも同様です。何かの節目に自分へのごほうびとして、奮発して高級車を買う方がいますが、老後に支払い能力が低下することを考えると、過度なぜいたくは禁物といえるでしょう。
 

健康状態に十分注意

健康は最大の財産です。老後に収入が少なくても、健康なら労働することで収入を増やせます。
 
仮に、年金収入や現役時代に蓄えた資産で働かなくてもよい状態だとしても、健康状態に配慮することは老後生活の重要ポイントです。
 
年を重ねるとどうしても病気がちになり、大病を患ってしまうケースも少なくありません。この場合、どうしても治療・入院費が大きくなり、大きな出費を招いてしまいます。
 
健康状態が良いということは、収入・支出どちらにも大きな恩恵をもたらしてくれます。
 

まとめ

老後破産に陥らないためのポイントを3つほど紹介しました。老後は収入が少なくなり、健康面でも不安が大きくなります。
 
常に収支のバランスを意識し、健康状態に配慮して生活していくことが、老後に破産しないために重要です。
 

出典

内閣府 令和4年版高齢社会白書 3 家族と世帯

厚生労働省 被保護者調査（2019年度確定値）結果の概要

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部