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60代で「貯蓄ゼロ」。老後「月20万円」以上の生活費を用意できない場合どうすればいい?

ファイナンシャルフィールド / 2023年4月7日 2時10分

60代で「貯蓄ゼロ」。老後「月20万円」以上の生活費を用意できない場合どうすればいい?

老後の資金を大切にするため、必要でない箇所の出費を節約したいと悩んでいる人はいませんか? 老後の資金をおさえるための賢い節約術を駆使すると、支出を減らすことができます。   今回は老後の資金の出費を減らし、節約する方法を考えてみましょう。

老後の生活費は月に「20万円以上」

老後の生活費は月に20万円以上必要であるとされており、貯金がない場合は年金の受給や再就職といった方法で補う必要があります。
 
総務省の「家計調査(家計収支編)調査結果」(2022年)によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の可処分所得は20万5911円、支出は22万4436円と公表されており、収入に対して支出の額の方が多いです。60歳代で貯蓄がゼロであると不足分を貯蓄で補てんできないため、支出を抑えるための賢い節約術を駆使する必要があります。
 
支出は月に20万円以上かかるため、老後の資金に余裕がない場合は節約を使いこなして支出を抑える必要があります。
 

老後の資金で主軸となる年金

公的年金は加入者が一定の条件にある場合にお金を受け取ることができる制度であり、国民年金や厚生年金があります。
 
年金は定年後に老後の生活で主軸となる資金ですが、受給資格期間が10年以上で原則65歳以上であれば、保険料に応じて受給できます。2023年度の満額受給額は79万5000円、月平均では約6万6000円となり、生活費としては足りません。
 
老後の資金で年金は主軸に考えますが、すべてを補うことができるわけではないため、日ごろの節約術を駆使して出費を抑える必要があります。
 

老後の資金を抑えたい人必見!賢い節約術5選

老後の資金は、月20万円以上必要であるため、少しでも不要な部分をけずって、資金を守りましょう。ここでは老後の資金を抑えたい人必見の賢い節約術を5つ紹介します。
 

(1)通信費の見直し

インターネットや携帯電話といった通信費を抑えると、固定費の支出を減らすことができます。携帯電話は格安SIMに変更したり、インターネットの利用プランを見直したりすると支出を減らせます。
 
インターネットや携帯電話といった通信費は固定費としておさえやすい箇所であるため、一度見直して価格の安い会社へ乗り換えを検討してみましょう。
 

(2)医療保険プランの見直し

医療保険プランの中で案外使わない範囲もカバーしている可能性があり、見直すと保険料を抑えられる可能性があります。
 
毎年保険会社がリニューアルを行うため、定期的にプランを見直すことができます。医療保険プランに加入時と現在を比べると、プランや保険料に大きな違いが生じている可能性があるため、必要かつ安いプランへ変更を検討してみましょう。
 

(3)居住費を見直す

定年後とフルタイムで仕事をしていたときと収入差があるため、居住費を見直すと支出を抑えやすいです。
 
持ち家の場合は、ローンの組み直しで利子を低くできるか検討することで、支払金額が少なくなる可能性があります。賃貸の場合は、自治体からのサポートを受けられる高齢者向け優良賃貸住宅を利用する方法です。
 
居住費を見直すことで費用が安くすむ可能性があるため、検討してみましょう。
 

(4)車を乗り換える

車の維持費や車検料金は支出が大きいため、車を乗り換えると安くすむ場合があります。
 
普通車の維持費は排気量だけで比べても6000ccを超える車だと自動車税が11万円ですが、1500cc超2000cc以下だと3万6000円となります。
 
自動車は乗り換えると自動車税だけでも税金を低くできるため、生活スタイルを考えながら乗り換えを検討してみましょう。
 

(5)交際費を抑える

定年後は交際費が増える場合がありますが、一度見直して資金の使用を制限すると節約につながります。
 
金銭的に余裕がある人とない人で付き合いがあると、多くのお金が必要となり、出費が増えがちです。老後の支出を抑えたい場合は、あらかじめ予算を設定するなど考えておきましょう。
 

まとめ

老後の資金は月に20万円以上かかるため、多く見積もったほうが安心です。老後の主軸である年金は、生活費すべてを補うだけの金額ではないため、収入と支出の管理は欠かせません。
 
携帯電話を格安SIMに変更したり、車を普通車から軽自動車への変更したりといった節約術を駆使すると支出を抑えられます。ぜひ実践してみましょう。
 

出典

総務省 家計調査〔家計収支編)2021年(令和3年)平均結果の概要
日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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