働きながら年金を受け取ると「減額」に!? 計算方法や対策を紹介

老後は年金だけで生活できないため仕事を続けたいけれど、「年金を受け取りながら働くことは可能なのか」と疑問に思う人もいるでしょう。   本記事では、在職老齢年金の仕組みや計算方法について紹介します。減額対策についても知っておきましょう。

働きながら受け取れる在職老齢年金とは

働いていても、老齢年金を受け取ることができます。60歳以降の人で、働いていて厚生年金に加入していても、年金を受け取ることができます。
 
働きながら年金を受給したい場合、年齢や支給額によっては、老齢厚生年金が減額される、もしくは支給が停止されることがあります。老齢基礎年金の支給は停止されません。
 

在職老齢年金の計算方法

総報酬月額相当額と老齢厚生年金をあわせた金額が、47万円を超える場合、減額もしくは支給停止となります。
 
支給停止の計算方法は（総報酬月額相当額＋基本月額－47万円）×1／2×12です。
 

在職老齢年金の減額対策を紹介

在職老齢年金を減額、支給停止されることなく受け取るためには、どのような対策が考えられるでしょうか。以下の方法について紹介いたします。
 

所得が月47万円を超えないように働く

最初の対処方法は、基本月額と総報酬月額相当額をあわせた金額が47万円を超えないように調整しながら働くことです。
 
例えば、基本月額が10万円の人は、総報酬月額相当額が37万円を超えなければ、年金の支給の減額を受けることはありません。月額の給与のほかに賞与を受け取っている場合、賞与分を12で割った金額も含めて、計算をすることが必要です。
 
基本月額と総報酬月額相当額を合わせると47万円を超える可能性がある人は、事前に勤務先に相談をして、勤務する日数や時間を調整して、47万円を超えないようにすることがおすすめです。
 

年金の支給開始年齢を繰り下げる

65歳になると、年金の受給権が発生して受け取ることができるようになります。まだ働いていて、給与だけで問題なく生活ができるようであれば、年金の支給開始年齢を繰り下げる手続きを行い、退職をした後に年金を受け取る方法があります。
 
開始年齢の繰り下げを行うと、期間によって年金額が増額されます。老齢基礎年金、老齢厚生年金どちらとも増額されます。増額率は最大で42％です。
 
【図表1】

請求時の年齢	0ヶ月	1ヶ月	2ヶ月	3ヶ月	4ヶ月	5ヶ月	6ヶ月	7ヶ月	8ヶ月	9ヶ月	10ヶ月	11ヶ月
66歳	8.4％	9.1％	9.8％	10.5％	11.2％	11.9％	12.6％	13.3％	14.0％	14.7％	15.4％	16.1％
67歳	16.8％	17.5％	18.2％	18.9％	19.6％	20.3％	21.0％	21.7％	22.4％	23.1％	23.8％	24.5％
68歳	25.2％	25.9％	26.6％	27.3％	28.0％	28.7％	29.4％	30.1％	30.8％	31.5％	32.2％	32.9％
69歳	33.6％	34.3％	35.0％	35.7％	36.4％	37.1％	37.8％	38.5％	39.2％	39.9％	40.6％	41.3％
70歳	42.0％	42.7％	43.4％	44.1％	44.8％	45.5％	46.2％	46.9％	47.6％	48.3％	49.0％	49.7％
71歳	50.4％	51.1％	51.8％	52.5％	53.2％	53.9％	54.6％	55.3％	56.0％	56.7％	57.4％	58.1％
72歳	58.8％	59.5％	60.2％	60.9％	61.6％	62.3％	63.0％	63.7％	64.4％	65.1％	65.8％	66.5％
73歳	67.2％	67.9％	68.6％	69.3％	70.0％	70.7％	71.4％	72.1％	72.8％	73.5％	74.2％	74.9％
74歳	75.6％	76.3％	77.0％	77.7％	78.4％	79.1％	79.8％	80.5％	81.2％	81.9％	82.6％	83.3％
75歳	84.0％

日本年金機構 年金の繰下げ受給を基に作成
 
増額された年金は、一生変わることはありません。老齢基礎年金、老齢厚生年金どちらかのみ繰り下げという選択もできます。
 

まとめ

年金だけでは生活が苦しい場合は、年金の受給を受けながら働くことで収入を確保できます。しかし、月額の収入によっては減額、支給停止となる可能性もあります。
 
減額、支給停止の対策方法を知った上で、納得のいく老後の生活を送りましょう。
 

出典

日本年金機構 在職中の年金（在職老齢年金制度）
日本年金機構 年金の繰下げ受給
 

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部