月収「20万円」の手取りは「会社員」と「年金受給者」でどのくらい違う？

月収が20万円だった場合はそのまま全額を収入にすることができれば年間240万円になりますが、実際には社会保険料や所得税・住民税が差し引かれます。そのため、手取りは数万円少なくなります。   では、年金受給者の場合、手取りはどの程度になるのでしょうか。本記事では、月収20万円という設定でそれぞれシミュレーションし、会社員と年金受給者の手取りにどの程度の金額差があるのか解説します。

月収20万円の手取りは約16万円

東京都在住の会社員で月収20万円、年齢は40歳未満、独身の男性（賞与はなし）を想定し、手取りを算出してみました。

・単身世帯40歳未満の場合
単身世帯で年収240万円（月給20万円×12ヶ月）の場合、厚生年金保険料21万9600円、健康保険料11万7720円、雇用保険料1万2000円、所得税3万8500円、住民税8万7000円です。合計額が47万4820円になります。計算式は「240万円－47万4820円」で、年収の手取りは192万5180円（月収の手取りは約16万432円）です。
 
・単身世帯40歳以上の場合
40歳以上の場合、厚生年金保険料21万9600円、健康保険料13万7399円、雇用保険料1万2000円、所得税3万7500円、住民税8万5100円、合計額が49万1599円です。年収の手取りの計算式は「240万円－49万1599円」で、190万8401円（月収の手取りは約15万9033円）になります。

 
夫婦世帯は夫の年収が240万円、妻は夫の扶養家族（年収103万円以下）、小学生の子どもが2人いる場合を設定しました。

・40歳未満の夫婦世帯の場合
40歳未満の場合、厚生年金保険料21万9600円、健康保険料11万7720円、雇用保険料1万2000円、所得税1万9500円、住民税5万4000円です。合計額は42万2820円になります。計算式は「240万円－42万2820円」で、年収の手取りは197万7180円（月収の手取りは16万4765円）です。
 
・40歳以上の夫婦世帯の場合
40歳以上の夫婦世帯の場合、厚生年金保険料21万9600円、健康保険料13万7399円、雇用保険料1万2000円、所得税1万8500円、住民税5万2100円です。合計額は43万9599円になります。計算式は「240万円－43万9599円」で、年収の手取りは196万401円（月給の手取りは約16万3367円）です。

 

1ヶ月あたりの年金受給額が20万円の手取りは約18万円

東京都杉並区在住で収入は年金のみ、1ヶ月の年金受給額が20万円（単身世帯）と仮定し、65歳未満の場合と65歳以上の場合の手取りはどの程度になるのか算出しました。

・65歳未満の場合
年間年金受給額240万円（月額20万円×12ヶ月）です。65歳未満の場合、年間の社会保険料が7万1900円（約7万円）として、所得税4万8700円、住民税10万7500円で、「240万円－（7万円＋4万8700円＋10万7500円）」で年間年金受給額の手取りが217万3000円（月額18万1083円）になります。
 
・65歳以上の場合
65歳以上の場合は社会保険料が年間5万5300円です。社会保険料を約6万円として算出すると所得税が3万8000円、住民税が8万6000円です。この結果から「240万円－（6万円＋3万8000円＋8万6000円）」となり、年間年金受給額の手取りは221万6000円（月額18万4667円）であることがわかります。

 
単身世帯と同様に、東京都杉並区在住で収入は年金のみ、1ヶ月の年金受給額が20万円の夫婦世帯（夫15万円、妻5万円）と仮定し、65歳未満の場合と65歳以上の場合の手取りを算出しました。

・65歳未満の場合
65歳未満の夫婦世帯における年間社会保険料は14万3800円（約14万円とする）、所得税4万5200円、住民税10万500円です。年間受給年金額の手取りを計算する式は「240万円－（14万円＋4万5200円＋10万500円）」で、手取り額は年間211万4300円（1ヶ月あたり約17万6200円）になります。
 
・65歳以上の場合
65歳以上の夫婦世帯の年間社会保険料は11万600円（約12万円とする）、所得税が3万5000円、住民税が8万円です。計算式は「240万円－（12万円＋3万5000円＋8万円）」で、年間受給年金額の手取りは216万5000円（約18万417円）になります。

 

会社員と年金受給者の手取りは約2万円差

月給20万円の会社員の手取りは約16万円、1ヶ月あたりの受給額が20万円の年金受給者の手取りは約18万円です。両者の手取りの金額差は約2万円で、年金受給者のほうが多くなっています。
 
また、年金受給の手取り額は65歳以上のほうが3000～4000円ほど多く、受給年齢をいつにするのかが重要であることがわかるのではないでしょうか。ただ、在住地域によって保険料率が異なるので必ず確認してください。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部