「年収1000万円」の年金保険料はいくら？ 厚生年金・国民年金保険料について解説

会社員などで働いている場合、国民年金保険料だけでなく厚生年金保険料も支払っており、給与明細などを確認すれば自分がどれくらいの保険料を支払っているかは分かります。   しかし、厚生年金保険料と国民年金保険料がどうやって決定されているかについて、よく分からないという人もいるのではないでしょうか。本記事では、年金保険料の決め方などについて解説するので参考にしてみてください。

厚生年金保険料の決まり方

厚生年金保険料は一人ひとりの標準報酬月額によって決定されるので、同じ会社で働いていても給料の違いなどによって厚生年金保険料は変動します。標準報酬月額は基本給や役付手当・通勤手当などの手当も含めた報酬の月額に対して、区切りの良い部分で区分したものです。
 
年収1000万円の場合は、標準報酬月額は1000万円÷12ヶ月＝約83万3000円で32等級に該当して、毎月の厚生年金保険料は11万8950円になります。
 
ただし、厚生年金保険料は労使折半によって、従業員側と企業側で半分ずつ負担するため、実際の負担額は5万9475円です。年間の厚生年金保険料負担額は、5万9475円×12ヶ月＝71万3700円となるでしょう。
 
厚生年金保険料は通算で納めた金額が多ければ、将来的にもらえる老齢厚生年金額が多くなります。標準月額については定期的に見直しがおこなわれるため、厚生年金保険料は年度によって変動する可能性があるのは把握しておきましょう。
 

国民年金保険料の決まり方

国民年金保険料の決まり方に関しては国から決定されているため、年収1000万円でも大学在学中の学生でも20歳以上60歳未満で国民年金に加入しているなら同じです。また、国民年金保険料は毎年見直しがおこなわれており、年度が切り替わったタイミングで少しずつ変動しています。
 
実際にどのように変動しているかについて見ていくと、令和4年度は月額1万6590円で令和3年度は1万610円でした。令和4年度を基準として年間の国民年金保険料を考えれば、1万6590円×12ヶ月＝19万9080円になります。
 
国民年金保険料を将来的に満額もらいたいと考えている場合、20歳以上60歳未満の480ヶ月全期間での納付が必要です。もしも、納付期間が足りていなければ、足りていない期間に応じて老齢基礎年金から支給額が差し引かれていきます。
 

年収1000万円で1年間に支払う年金保険料

年収1000万円の人が1年間に支払わなければならない年金保険料は、厚生年金保険料71万3700＋国民年金保険料19万9080円＝91万2780円です。厚生年金保険料と国民年金保険料は毎年納付が求められるため、年収1000万円が続いている間は同じくらいの年金保険料が課せられるでしょう。
 
年金保険料は支払っているタイミングではメリットを感じられる機会がなく、年金保険料を支払っていることが重荷に感じられてしまうケースは少なくありません。
 
しかし、将来的には老齢厚生年金と老齢基礎年金を受給ができるため、中長期的に考えると大きなメリットが受けられるでしょう。自分がどれくらいの年金保険料を支払っているか把握するのは大切なので、給与明細などでしっかりとチェックしておきましょう。
 

まとめ

会社員などとして働いていると厚生年金と国民年金に加入するため、それぞれの年金保険料を支払わなければなりません。
 
個人事業主やフリーランスに比べると年金保険料負担が大きいですが、将来的にもらえる年金額には大きな違いが生まれます。そのため、保険料の納付は中長期的に長い目で見ることが大切です。
 

出典

日本年金機構 令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和4年度版）
日本年金機構 国民年金保険料の変遷
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部