【50代主婦貯金なしで離婚します】パートと正社員どちらで働けばいいか解説

50代になって、熟年離婚する方が増えています。それぞれの離婚により離婚後のケースは異なりますが、50代で離婚した女性は厳しい現実に直面するのも事実です。   離婚に伴い、巨額の慰謝料や不動産を受け取れればよいのですが、そうではない方もいるでしょう。本記事では、めぼしい財産も貯金もない状態で離婚した女性についての生き方や働き方を解説します。

50代で離婚すれば働くことに

貯金もない50代女性が離婚する場合、年金がもらえる65歳までどのように生きていくのか、どのように働けばよいか、考えなければなりません。
 
看護師や介護士のような需要が多い資格があれば、すぐに就職できる可能性が高くなりますが、一般事務の求人は狭き門です。それでなくても男女ともに、50代を過ぎれば就職は難しくなります。
 

パートで働く場合

総務省統計局の「労働力調査 (基本集計) 2023年2月分」によるとパートで働いている方は約1033万人、全雇用者の5分の1以上がパートタイマーです。 その内女性が907人という結果から、パートで働く女性は多くいることが分かります。
 

パートで働くメリット

パートで働くメリットは多数あります。全般的に、働く側の自由が生かされる働き方です。以下がパートのメリットです。

●自分の都合で曜日や時間が選べる
●比較的求人数が多く好きな職種が選べる
●複数の仕事をかけもちできる
●イベントなど短期で高収入の職種もある
●比較的辞めやすい

パートは、働く者の裁量が優遇される点も大きなメリットの一つといえます。
 

パートで働くデメリット

パートで働く場合にもデメリットはあります。労働時間が短いこともあり収入面でのデメリットが目立ちます。その他にもデメリットがあります。

●時給のため休みが多いと収入が減るなど安定しにくい
●雇用期間が短めになることがある
●福利厚生が充実していないことがある

パートで働く場合の最大のデメリットは収入が安定せず、多くないことです。辞めやすい一方で、働きたくても簡単に契約を終了させられることもあります。
 

パート勤務の収入参考例

パートは勤務状況で収入が大きく異なります。パートの標準的な勤務状態として全年代にはなりますが、厚生労働省の毎月勤労統計調査のデータが参考になります。図表1から、週に約20時間働いて総収入が約10万円ということが分かります。
 
図表1

月間現金給与額	総実労働時間	時間当たり給与
10万2078円	79.6時間	1242円

厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和4年分結果確報」を基に作成
 

正社員で働く場合

正社員で働くメリット

正社員として働くことの最大のメリットは収入面で、パートタイムで働く場合の何倍もの収入が得られます。それ以外にも、以下のメリットがあります。

●収入が安定する
●賞与があり、昇格もある
●健康保険・年金制度や福利厚生が充実している

 

正社員で働くデメリット

正社員で働く場合でも、デメリットはあります。正社員ならではのデメリットともいえるでしょう。

●海外を含め、希望しない転勤がある
●希望しない職種に就くことがある
●長期の休みが取りにくい

 

正社員の収入参考例

図表2は、正社員として働いたときの標準的な労働時間と給与額です。こちらも全年代にはなりますが、厚生労働省の毎月勤労統計調査のデータが参考にできます。週に約40時間働いて、総収入が約42万円ということが分かります。
 
図表2

月間現金給与額	総実労働時間
42万9051円	162.3時間

厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和4年分結果確報」を基に作成
 

収入面からは正社員で働くことがおすすめ

既述の通り、収入面だけをみれば正社員として働くと、パートタイマーの場合に比べ約4倍の収入が得られます。貯金もないのであれば少しでも多くの収入が必要になり、正社員で働くことがおすすめです。
 

正社員で働くことが難しい場合もある

実際には、50代となると、取得が難しい国家資格や、著しく外国語に長けていれば正社員として採用されることがありますが、そのような特技がなければ、安定した企業に正社員として就職することは難しくなります。
 

正社員を募集している業種

50代でも、正社員として採用されやすい業種があります。恒常的に人手不足の清掃業、高齢ドライバーが多いタクシー運転手、外国人に頼る介護職、宅配便の急増でドライバー不足の運輸業のような業界は、正社員の求人募集が多くみられます。
 

まとめ

貯金のない50代主婦が離婚した場合に、パートで働くか、正社員で働くか、どちらを選べばよいか解説しました。親や兄弟から金銭面の援助が得られればよいのですが、経済面で不安があれば、同じ時間働いて3、4倍の収入が得られる正社員がおすすめです。
 
あるいは、離婚に際しての財産分与で、大量の金品や不動産をもらうようにしましょう。そうすれば、離婚後にパートで働いても節約すればやっていけそうです。
 

出典

厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和4年分結果確報
総務省統計局 労働力調査 (基本集計) 2023年2月分
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部