【東京でスタート】給食費無償化によるメリットとは？ 注意点もある？

小学校や中学校に通う子どもがおり、毎月の給食費の支払いが厳しいと悩んでいる方もいるのではないでしょうか？   給食費は月々の負担がさほどなくても、年間で算出すると高額になります。小学校1年生から中学校3年生までの9年間支払い続けるとなると、家計を圧迫してしまうかもしれません。   ここでは、子育て世帯が注目する給食費無償化によるメリットを解説します。無償化に伴う注意点もみてみましょう。

給食費無償化のメリットとは？

東京都内では、2023年4月から給食費無償化をスタートさせる自治体が相次いでいます。東京以外の地域でも無償化をスタートさせるところが増えてきているため、ご自身が住んでいる地区でも無償化が始まるかもしれません。
 
給食費無償化には保護者側と学校側双方にメリットがあるため、それぞれをみてみましょう。
 

保護者側のメリット

保護者側のメリットとして挙げられるのは、給食費の負担がなくなる点です。文部科学省が発表した学校給食実施状況等調査によると、令和3年度の小学校の給食費は月々4477円、中学校は月々5121円かかっています。
 
12ヶ月間毎月支払いがある場合、小学校だと6年間で32万2344円、中学校だと3年間で18万4356円が必要です。子どもがおいしい給食を食べられるとはいえ、支払いによる負担が大きすぎると悩む方も多いでしょう。
 
無償化が実施されれば、毎月の支払いがなくなります。家計に余裕ができるため、経済的なメリットが大きいといえます。
 

学校側のメリット

学校側のメリットとして、教師の負担を減らせる点が挙げられます。
 
給食費の未納は教師が対応しなければならない自治体が多く、保護者に支払いをお願いしなければなりません。教師は日常業務が数多くあり、未納問題まで加わると、業務負担が大きくなってしまいます。
 
教師の離職にもつながるため、放置してよい問題ではありません。給食費を無償化すれば未納問題を解決できます。業務負担はもちろん、保護者への請求による精神的な負担もなくせるでしょう。
 

無償化の問題点とは？

無償化はいくつかのメリットがある一方で、無視できない問題点も抱えています。問題を解決しなければ全国的な実施が難しくなります。ここで、無償化における2つの問題点を解説していきましょう。
 

全国で無償化が進められているわけではない

給食費無償化を実施する自治体が増えているものの、全国的に進められているわけではありません。検討段階、実施予定のない自治体が大半となっているため、ご自身が住んでいる地域ですぐに始まるとはいえないのです。
 
給食費無償化は自治体主導で行われています。国からのサポートがあるわけではないため、自治体の財源によっては実施も難しくなるでしょう。地域によって格差が生じる点は、無償化の大きな問題だといえます。
 

給食の品質が下がる恐れも

給食無償化を実施することで、品質が下がる恐れがある点も懸念されています。
 
無償化を実施すれば保護者からの給食費負担がなくなるため、限られた財源で子どもたちに食事を提供しなければなりません。
 
財源不足に陥れば、現在よりも給食内容が質素になる恐れがあります。品数が少なくなる、栄養バランスを考えた食事を提供できなくなるといった問題があるため、子どもの成長にも影響するでしょう。
 

まとめ

給食費無償化をスタートさせる自治体が続々と増える一方で、まだまだ実施に踏み切れない地域も多くあります。国のサポートや十分な財源の確保といった問題点の解決策を講じなければ、無償化は思うように進まないでしょう。
 
給食費の無償化は保護者・学校側双方にメリットがあります。保護者の家計負担を軽減、教師の業務・精神的負担を軽減できるため、現在悩みを抱えている方にとって大きなメリットとなるでしょう。
 
今後、住んでいる地域で無償化が実施される可能性もあります。自治体の情報をこまめにチェックしてみてください。
 

出典

文部科学省 令和3年度学校給食実施状況等調査の結果をお知らせします。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部