将来の年金額は夫婦で「月22万円」!? 平均を下回る場合はどうすればいいの？

年金は将来的な老後生活を安定させるために重要ですが、老齢基礎年金や老齢厚生年金などの公的年金だけでは将来を不安に感じるケースは少なくありません。   自分が公的年金をどれくらい受給できるかについて把握することが大切なため、平均どれくらい年金を受給できるか知っておきましょう。   本記事では、公的年金は平均どれくらい受給できるかについて解説します。

公的年金は平均どれくらい受給できる？

公的年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金の2つを指していますが、基本的には老齢基礎年金には国民全員が加入します。一方で老齢厚生年金は会社員などとして働いていると加入できるため、個人事業主やフリーランスで働いていると加入していません。そのため、老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を受給できるほうが、受給できる年金額は多くなります。
 
日本年金機構では年度ごとにもらえる年金額を開示しており、どれくらい受給できるか、ある程度の把握が可能です。
 
令和5年度の老齢基礎年金は満額で月額6万6250円・年額79万5000円になっていますが、老齢基礎年金を満額受給するなら納付期間である480ヶ月すべてで納付しなければなりません。
 
老齢厚生年金の受給額は月額22万4482円・年額269万3784円ですが、この受給額は夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額として発表されています。また、老齢基礎年金は納付した厚生年金保険料によって変動するため、平均標準報酬43万9000円で40年間就業した場合を基準として計算されているので注意しましょう。
 

年金平均受給額より下回る可能性もある

日本年金機構から発表されている受給額は満額計算であるため、老齢基礎年金の国民年金保険料を満期納付していないと平均受給額よりも下回ります。
 
他にも老齢厚生年金は先述したように、現役世代の間に納付した厚生年金保険料によって左右されるので、標準報酬月額が43万9000円を下回った場合や就業期間が短い場合は少なくなるでしょう。
 
あくまでも日本年金機構から発表されている年金受給額は平均であり、自分自身の年金受給額について正確に知りたいなら自治体窓口や年金事務所に確認しましょう。
 

公的年金だけで不安ならどうすればいい？

公的年金だけでは老後生活が不安と感じている場合、公的年金以外にも私的年金などを活用して独自に準備しなければなりません。
 
私的年金としては付加年金や確定拠出年金が挙げられ、勤めている会社によっては企業年金などが導入されているケースもあります。
 
公的年金は人によって受給できる金額は違いますが、どうしても現役世代の収入と比較すると低くなってしまうケースが多いです。定年退職後にも一定以上の生活水準を保ちたいと考えている場合、私的年金などで備えるのが大切といえます。
 

生活費の見直しなどもおこなう

現役世代の間は問題なかった支払いなども大きな負担になるケースも考えられるため、定年退職して年金受給が始まるまでに生活費の見直しをしておきましょう。
 
特に住宅ローンなどが残っているなら、どうやって住宅ローンを完済するかなどについても検討が必要です。退職金を住宅ローンなどの返済に充てる方法もありますが、退職金は生活を安定させる役割を持っているので退職金での返済はリスクもあるでしょう。
 

まとめ

公的年金の平均受給額は老齢基礎年金で月額6万4816円、老齢厚生年金で月額21万9593円程度になります。
 
公的年金だけでは生活が厳しいと感じる場合、私的年金での老後資金準備や生活費の見直しなどが重要です。
 

出典

日本年金機構 令和5年4月分からの年金額等について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部