70代の平均貯蓄額は「1433万円」!? 年金受給額はどのくらい？

定年後は仕事を辞め、貯蓄と年金で生活をする人も多いでしょう。しかし、仕事をせずに暮らすためには、年金だけでは難しいというのが現状です。それでは、70歳代の人にはどの程度貯蓄があるのでしょうか？ また、年金をどのくらい受け取っているのでしょうか？   本記事では、年金を多くの人が年金を受給していると考えられる、70歳代の貯蓄額と年金受給額を解説します。

70歳代単身世帯の平均貯蓄額

金融広報中央委員会が公表する「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成19年以降）各種分類別データ（令和4年）」によると、70歳代の単身世帯の平均貯蓄額と中央値は以下のとおりです。
 

平均値：1433万円
中央値：485万円

 
より70歳代の実態を表している中央値は500万円に及びません。また、平均値と中央値の差は約3倍です。貯蓄がある人とない人の差がかなり大きいことが分かります。
 

70歳代2人以上世帯の平均貯蓄額

単身世帯の貯蓄額を確認しましたが、夫婦などで暮らしている世帯はどの程度の貯蓄をしているのでしょうか？
 
金融広報中央委員会が公表する「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年以降）各種分類別データ（令和4年）」によると、70歳代2人以上世帯の平均貯蓄額と中央値は以下のとおりです。
 

平均値：1905万円
中央値：800万円

 
平均値・中央値ともに単身世帯より貯蓄額は増加しています。平均値は約1900万円です。一時期、老後2000万円問題が話題となりましたが、実際に2000万円以上の貯蓄がある世帯は少数派であることが分かります。
 

70歳代の厚生年金受給額

貯蓄が少ない世帯でも、高額な年金を受給できれば生活には困りません。
 
厚生労働省年金局が公表する「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、70歳代の厚生年金受給者が受給する平均年金額は、図表1のとおりです。
 
図表1
 

年齢	年金受給額（月額）
70歳	14万1026円
71歳	14万3259円
72歳	14万6259円
73歳	14万5733円
74歳	14万5304円
75歳	14万5127円
76歳	14万7225円
77歳	14万7881円
78歳	14万9623円
79歳	15万1874円

 
厚生労働省年金局 令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況を基に作成
 
厚生年金受給者の平均年金額は約15万円です。ただし、厚生年金は会社員や公務員時代の年収・勤務期間によって受給額が大きく異なります。そのため、自分がいくらの年金を受給できるのかを「ねんきんネット」などで確認してみましょう。
 

70歳代の国民年金受給額

会社員や公務員としての勤務経験がある人は厚生年金を受給できますが、自営業者や専業主婦・主夫のように、会社員や公務員など、厚生年金保険の加入経験のない人は受給できません。
 
受給できる年金は国民年金のみです。厚生労働省年金局が公表する「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、70歳代が受給する国民年金の平均受給額は、図表2のとおりとなります。
 
図表2
 

年齢	年金受給額（月額）
70歳	5万7405円
71歳	5万7276円
72歳	5万7131円
73歳	5万7040円
74歳	5万6846円
75歳	5万6643円
76歳	5万6204円
77歳	5万6169円
78歳	5万5844円
79歳	5万5609円

 
厚生労働省年金局 令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況を基に作成
 
厚生年金受給者と比べて受給額は大幅に減少します。そのため、自営業者世帯は年金だけでの生活が難しいでしょう。貯蓄やiDeCoなどにより自分で老後資金を用意する必要があります。
 

老後をシミュレーションしよう

老後は突然訪れるわけではありません。そのため、若いころから準備が可能です。
 
まずは、自分の年金受給額がどの程度になるのかをシミュレーションし、足りない資金がいくらなのかを把握する必要があります。現状の生活を続けた場合に訪れる老後をシミュレーションできれば、今から取るべき対策が明確になるでしょう。
 

出典

金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成19年以降） 各種分類別データ（令和4年）

金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年以降） 各種分類別データ（令和4年）

厚生労働省年金局 令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部