平均年収「500万円」の会社員がもらえる年金はいくら？ 老後の生活費も一緒に確認しよう！

会社員や公務員などの厚生年金加入者は、自営業者よりも高額な年金を受け取ることができます。では、具体的にどのくらいの年金を受け取ることができるのでしょうか？   本記事では、平均年収500万円の会社員が受け取る年金額を解説します。老後の生活費も紹介するので、老後生活に向けての参考にしてみてください。

「平均年収500万円」の会社員が受け取る年金額

平均年収500万円の会社員が受け取る年金額を確認しましょう。
 
今回は、1975年生まれの会社員が24歳から60歳まで平均年収500万円で勤務した場合を、厚生労働省の「公的年金シミュレーター」を使って計算します。
 
65歳から受給できる年金額は「月に14万円」です。年間にすると168万円になります。平均年収である年間500万円と比べると、収入は約3分の1です。
 

受給開始年齢ごとの年金額

年金は65歳からの受給が一般的ですが、実は受給開始年齢の変更も可能です。受給開始年齢を早めたら年間受給額は減額となり、受給開始年齢を遅らせれば年間受給額は増額となります。
 
65歳から受給を開始した場合の年金額が月14万円の人が、受給開始年齢を遅らせた場合の年金受給額は、図表1のとおりです。
 
図表1
 

受給開始年齢	年金受給額（65歳受給開始対比）
65歳	月14万円
66歳	月15万1760円（＋8.4％）
67歳	月16万3520円（＋16.8％）
68歳	月17万5280円（＋25.2％）
69歳	月18万7040円（＋33.6％）
70歳	月19万8800円（＋42.0％）
71歳	月21万560円（＋50.4％）
72歳	月22万2320円（＋58.8％）
73歳	月23万4080円（＋67.2％）
74歳	月24万5840円（＋75.6％）
75歳	月25万7600円（＋84％）

 
筆者作成
 
受給開始年齢を75歳に遅らせれば、1ヶ月に25万7600円の年金を受け取ることができます。将来の受給金額が少ない場合は、受給開始タイミングを遅らせることも検討してみましょう。
 

老後の生活費

年金受給額も大切ですが、生活費がどのくらいかかるのかも重要です。年金が少なくても、生活費が年金額を下回っていれば問題ありません。
 
総務省統計局が公表する「家計調査年報（家計収支編）」によると、65歳以上・無職世帯の平均生活費は、図表2のとおりです。
 
図表2
 

	2人以上の世帯	単身世帯
消費支出	月22万4436円	月13万2476円
非消費支出（社会保険料・税金等）	月3万664円	月1万2271円
合計支出	月25万5100円	月14万4747円

 
総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年） 家計の概要を基に作成
 
社会保険料や税金の負担も加えると、2人以上の世帯（夫婦世帯など）の平均支出額は1ヶ月に25万5100円です。
 
夫婦での年金受給額が月に20万円の場合は、毎月約5000円、年間で60万円の赤字になります。
 
この生活を20年間続けると合計で1200万円の赤字となるため、年金とは別に1200万円の貯蓄の用意が必要です。
 

老後対策を考えよう

老後対策を考える上では、「貯蓄額」、「年金受給額」、「生活費」の3点を考えることが重要です。貯蓄するだけが老後対策ではありません。現役世代の年収アップも年金受給額の増額につながるため、老後対策の1つでしょう。
 
また、老後に備えて毎月の生活水準を落としておくことも考えられます。老後を迎えた際に「こんなはずじゃなかった」と思わなくてもいいように、できるだけ早くから老後対策を始めてみましょう。
 

出典

厚生労働省 公的年金シミュレーター

総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部