新社会人だけど収入が安定したら1人暮らしをしたい。月給22万円の場合の適正家賃はいくら？

新社会人となり、「安定した給料が手に入るようになったら一人暮らしをしたい」と思う人はいるのではないでしょうか。また、３月の引っ越し費用のピーク時を避け、GWが明けたら引っ越しをしたいと考える人もいるでしょう。   1人暮らしをする場合、毎月の家賃を払う必要があります。例えば、月給が22万円の場合、適正な家賃はいくらでしょうか。給料の何％を家賃に支出するのが適正なのかを知ったうえで、適正な家賃の住居を選ぶ必要があります。   本記事では、月給が22万円の人が1人暮らしをする場合、適正な家賃がいくらかについて解説します。適切な家賃を把握して、ぜひ住居選定に役立ててください。

月給22万円の適正家賃を計算するための基準とは？ 手取りがいくらになる？

新社会人は特に、実際手にする給与の金額が気になるところでしょう。給与は支給される額面の全額が手元に残るわけではなく、税金や社会保険料などが差し引かれますので、意外と金額が少ないことに驚くかもしれません。
 
手取りは、給与に0.75〜0.85をかけた金額が目安となります。例えば月給が22万円の場合、手取りは17万円程度になります。
 

手取りは入社1ヶ月目より2ヶ月目以降のほうが減ることもある

新社会人の場合、初任給の手取りは1ヶ月目だけは「想像よりも多かった」と感じる方もいるかもしれません。しかし、2ヶ月目の給料が振り込まれたときに、前の月に比べて大幅に減っていることがよくあります。その理由は、厚生年金や健康保険料などの社会保険料が2ヶ月目から差し引かれるためです。
 
また、入社1年目の新社会人の多くは前年度の所得がないため、控除される金額は少ないですが、2年目になって給料の手取り額が増える分、控除される金額も増えてしまいます。そのため、2年目の手取り年収は1年目よりも減ってしまうという可能性も否定できません。
 

適正な家賃は手取りの3割程度が目安

おおよその手取りが分かったら、次は1人暮らしをする場合の適正な家賃を考えましょう。一般的には、手取りの3割程度が目安とされています。つまり、月給が22万円だと手取りが17万円程度なので、家賃は5万円程度が適正とされます。
 
ただし、都市部などでは物価が高いため、家賃の相場が高い傾向にあります。その場合は生活費を抑えて、節約する必要があるかもしれません。
 
また、1人暮らしには家電製品や家具、食料品なども必要です。一度に全てそろえる必要はありませんが、生活するにあたって必要なものはそろえておくべきでしょう。さらに、家賃以外にも光熱費や通信費、保険料などもかかってきます。これらを考慮して、1ヶ月にかかる金額を計算しておくとよいでしょう。
 　

家賃を抑えるためのコツ

1人暮らしをしていくのに、家賃を支払いながら生活費を出すことを考えると、生活費がギリギリになってしまうことがよくあります。
 
家賃を抑えるためには、以下の対策をおすすめします。

・1Kタイプ、ワンルームのマンションを選ぶ
・シェアハウスに住む
・賃貸物件を選ぶ際に、初期費用が少ないところを選ぶ（敷金・礼金・仲介手数料、家具家電付きかどうか）
・家賃以外の光熱費や通信費がかかりにくい物件を選ぶ（光熱費通信費込みかどうか）
・リモートワーク対応なら郊外に住む

また、家賃以外の費用も忘れずに考慮することが大切です。水道光熱費や通信費、食費などの生活費を見直し、節約することも求められます。
 
月給22万円でも、工夫すれば家賃を抑えて十分に1人暮らしの生活費を捻出できます。毎月の支出を抑えつつ、健康的で快適な生活を送るようにしましょう。
 

1人暮らしをするなら家賃が手取りに占める割合をよく考えて物件を選ぼう

1人暮らしをする新社会人にとって、適正な家賃は手取りの3割程度が望ましいとされています。例えば、月給が22万円の場合、手取りは約17万円であることを考慮して、家賃は5万円程度に抑えることが望ましいです。
 
ただし、都市部では物価が高くなる傾向がありますので、相場が高くなることがあります。そこで、1Kタイプやワンルームマンション、またはシェアハウスなどを選ぶことで、家賃を抑えることができます。生活費に加えて、光熱費や通信費などもかかるため、これらの費用がかかりにくい物件を選ぶのもおすすめです。
 
月給22万円で1人暮らしをするのは大変な部分もありますが、まずは適正な家賃の物件を探し、生活費に回せるお金を確保することが重要です。そして、健康的で快適な生活を送るために工夫していきましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部