銀行破綻で預金は保護されるの？ ペイオフを知らない人は確認しておこう

2023年3月10日から12日にかけて、アメリカで2つの銀行が経営破綻しました。シリコンバレーバンクとシグネチャーバンクで、規模は史上2・3 番目という大きさであるため、世界に与えた衝撃も大きいものです。   もしアメリカのような事態が日本で起きたとしたら、私たちの預金はどうなってしまうのでしょうか。本記事では、銀行の経営破綻における預金保険制度やペイオフについて詳しく解説します。

銀行が経営破綻した場合のしくみ

もし銀行が経営破綻したら、私たちの預金はどうなるのでしょうか。以下で詳しく解説します。
 

預金保護制度

預金保険制度は、万が一金融機関が経営破綻した場合、一定額の預金等を保護する保険制度です。保護される金額は1金融機関ごとに1000万円までとなるため、複数の金融機関にお金を預けている場合は、それぞれが1000万円まで対象となります。
 
なぜ保護されるのかというと、国内に本店がある金融機関は、法律によって預金保険制度への加入が義務付けられているからです。金融機関は預金保険機構に保険料を収めているため、その保険料によって利用者の預金が保護されるしくみとなっています。
 

ペイオフ

ペイオフという言葉をよく耳にしますが、これは預金保険機構から預金者に保険金を直接支払う方式で、預金保険制度の預金保護方法の一つです。預金保険機構が直接手続きに介入するため、大きな混乱を招いてしまう可能性が高く、処理コストも大きくかかってしまいます。
 
そのため、金融機関が経営破綻した場合には、資金援助方式という預金保護の方法が優先適用されます。資金援助方式とは、経営破綻した金融機関を救済してくれる金融機関に、保護される預金を引き継ぐ方式です。預金保険機構は直接介入せず、救済金融機関へ支援金を送ることによって、私たちの預金を保護してくれます。
 
どちらの方法にしても、保護される私たちの預金額は変わりません。
 

日本で起きた過去の事例

日本でも銀行の経営破綻は起きています。
 
2010年9月10日に、日本振興銀行が経営破綻しました。日本振興銀行は2004年に開業し、元々は主に中小企業向けの融資を行っていた銀行です。しかし、政府の取り組みと競合してしまったため、債権の買い取りに軸足を移していきました。そんななかで二重譲渡に巻き込まれ、赤字を抱えてしまうことになったのです。
 
資金回収は困難で、最終的に経営破綻してしまいます。経営破綻してしまった日本振興銀行にはペイオフが発動され、預金者の保護された金額は約5710億円にものぼっています。日本振興銀行の事業はイオン銀行へ承継され、経営破綻から2年後の2012年9月10日に解散しました。
 
なかなか珍しい事例ではありますが、日本でも銀行が経営破綻する可能性はあるといえます。そのような事態が起きた場合を踏まえて、私たちの預金がどうなるのかを知っておくことが大切です。
 

まとめ

本記事は、銀行が経営破綻してしまったときのしくみについて解説しました。
 
日本でも起こりうることであるため、事前に知識の一つとして覚えておきましょう。
 

出典

金融庁・預金保険機構 預金保険制度
預金保険機構 日本振興銀行の経営破綻と今後の業務等について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部