【年金不足】長期的に見るとどれくらい貯蓄は必要なの？ 具体的に教えてください！

「老後に必要なお金を貯めているけれど、どれくらい貯めれば安心なのかが不安」だと悩んでいませんか？ 老後は2000万円が必要だという意見もあれば、2500万円が目安だという声もあります。必要な金額は人によって異なるため、まずはご自身のライフプランから必要な額を算出しなければなりません。   ここでは、老後に必要な資産の算出方法を解説します。資産が足りない場合に実践したい補填方法も紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

老後資金はどれくらいの資産が必要？

老後資金は2000～2500万円ほど必要だといわれていますが、本当にここまでの金額が必要になるのかと疑念を抱いている方も多いでしょう。ここでは、老後資金の目安と、ご自身に必要な老後資産の算出方法について解説します。
 

目安は2500万円

老後資産の目安は生活費の赤字分を補填する費用と、予備費を含めて2500万円が目安となっています。
 
総務省統計局の令和3年度家計調査年報によると、60代の2人以上世帯にかかる消費支出は月28万2997円、70代以上の2人以上世帯は月22万9931円です。令和5年度の国民年金は1人あたり満額で月6万6250円、平均的な収入（平均標準報酬43万9000円）の夫と専業主婦の妻の夫婦が受け取る厚生年金は月22万4482円となっています。
 
夫婦2人を例に見てみましょう。どちらも国民年金のみだと、2人で月に13万2500円の収入となり、月々9万7431～15万497円の赤字となります。夫が厚生年金に加入、妻が国民年金の第3号被保険者である場合は、5449～5万8515円を補填しなければなりません。
 
60～80歳までの20年間赤字を補填すると考えれば、夫婦ともに国民年金の場合は2338万3440～3611万9280円、夫が厚生年金に加入、妻がその扶養に入っている場合だと130万7760～1404万3600円が必要です。
 
国民年金は月々にもらえる金額が満額でも少ないため、20年の老後生活でも補填金額が高額になります。厚生年金は国民年金の金額も含み、支給額も多くなる影響で補填額は少なく済むでしょう。
 
1年間の消費支出に加え、予備費を加えると2500万円ほどが目安となります。国民年金のみの場合はさらに額が跳ね上がるため、早い段階から対策をしておくことが重要です。
 

老後の生活費を細かく算出することが大切

老後に必要な生活費を算出しておけば、ご自身の生活費に必要な金額を把握しやすくなります。現在家計簿をつけている方は、毎月の支出を確認してください。家計簿をつければ見直せる部分が見つかるため、定年前から節約できます。
 
大まかに算出すると後々大きな赤字となるかもしれません。現在の支出を参考に生活費を出して、必要な貯蓄額を確認しておきましょう。
 

安定した生活を送るには貯蓄が必須

老後は公的年金のみで暮らしていくことができず、生活が困窮する恐れもあります。余裕をもって資産形成をしておけば、老後に焦る必要もないため、現役のうちから少しずつ貯蓄していきましょう。
 
老後の資産形成を目的とする方は、iDeCoを利用してみてください。iDeCoは、ご自身が選んだ金融商品を、定期的に積み立てる掛け金で運用していくものです。運用益は積み立てられ、60歳以降に受け取れます。まとまった資産を積み立てておけば赤字を補填するための費用として活用できるでしょう。
 
国民年金に加入している自営業者やフリーランスの方は、iDeCoだけでなく、国民年金基金への加入もおすすめです。国民年金基金に加入して保険料を納めれば、一生涯上乗せされた年金額を受け取れます。
 
国民年金のみだと、満額でも支給額は低くなっています。月々に補填しなければならない額も多くなるため、現役世代から高額の貯蓄をしておかなければなりません。国民年金基金に加入すれば年金額が上乗せされ、補填額も抑えられるでしょう。
 
老後に安定した生活を送るには、現役世代からの貯蓄が不可欠です。多くの資産を保有していれば余裕のある生活ができるため、若いときから老後への備えをしておいてください。
 

出典

iDeCo iDeCo(イデコ)の特徴 iDeCoの概要

国民年金基金 国民年金基金制度とは？

日本年金機構 令和5年度の年金額改定についてお知らせします

一般社団法人全国銀行協会 老後の生活費、公的年金の不足分は月額6万7,500円

政府統計の総合窓口e-Stat 家計調査 / 家計収支編 二人以上の世帯 年報

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部